同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)

経緯

・ 1970年代からの我が国の物価と賃金の高騰
・ 国際経済情勢の変動

米側が負担する経費の増大

在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策として、財政事情などにも十分配慮しつつ、我が国が在日米軍駐留経費を自主的に負担

【日米地位協定の範囲内で負担】

  • ○ 駐留軍等労働者の福利費等 (1978年度から)
  • ○ 提供施設整備費等 (1979年度から)

【特別協定を締結して負担】

  • ○ 駐留軍等労働者の基本給等 (1987年度から)
  • ○ 光熱水料等 (1991年度から)
  • ○ 訓練移転費 (1996年度から)
  • ○ 訓練資機材調達費 (2022年度から)

具体的内容

提供施設整備費
○隊舎、家族住宅、消音装置、汚水処理施設、管理棟等
 (個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置)

○地位協定第24条第2項に基づく提供施設の整備に係る案件採択基準
⇒ 一層効率的な実施
 (娯楽性・収益性が高い施設は、新規採択を控え、整備を効率化)
労務費
【地位協定の範囲内で負担】
○福利費等
○格差給等 (2008年度から廃止。但し激変緩和として経過措置を講じている)

【特別協定の範囲内で負担】
○調整手当等8手当
○基本給等42項目
 (1995年度から上限労働者数の範囲内で全額を負担)
光熱水料等
○特別協定に基づき、公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道及び暖房用等の燃料の料金又は代金を負担
訓練移転費
○特別協定に基づき、日本側の要請に基づく在日米軍の訓練の移転に伴う追加的経費を負担
訓練資機材調達費
〇特別協定に基づき、在日米軍の即応性及び自衛隊との相互運用性の強化にも資する訓練資機材を米国政府が調達するための経費を負担

在日米軍関係経費(令和4年度予算)

説明図
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注:

  1. 特別協定による負担のうち、訓練移転費は、同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)に含まれるものとSACO関係経費及び米軍再編関係経費に含まれるものがある。
  2. SACO関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施するための経費、米軍再編関係経費とは、米軍再編事業のうち地元の負担軽減に資する措置に係る経費である。他方、同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)については、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から我が国が自主的な努力を払ってきたものであり、その性格が異なるため区別して整理している。
  3. 在日米軍の駐留に関連する経費には、防衛省関係予算のほか、防衛省以外の他省庁分(基地交付金等:400億円、3年度予算)、提供普通財産借上試算(1,643億円、3年度試算)がある。
  4. 四捨五入のため、合計値があわないことがある。

現行特別協定の下での日本側負担の概要

現行特別協定の下での日本側負担の概要

1. 有効期間: 5年間(令和4年4月1日から令和9年3月31日)

2. 経費負担: 我が国が以下の項目に係る経費の全部又は一部を負担

(1)労務費
 在日米軍施設・区域で働く労働者のうち23,178人の基本給等を負担
(2)光熱水料等
 令和4年度及び令和5年度は234億円、令和6年度は151億円、令和7年度及び令和8年度は133億円を負担
(3)訓練移転費
 令和3年度と同水準(約114億円)を各年度負担。アラスカを訓練移転先の対象として追加する。
(4)訓練資機材調達費
 訓練資機材の調達に関連する経費として5年間で最大200億円を負担

参考

2022年4月22日更新

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