在日米軍駐留経費負担

経緯

・ 1970年代からの我が国の物価と賃金の高騰
・ 国際経済情勢の変動

米側が負担する経費の増大

在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策として、財政事情などにも十分配慮しつつ、我が国が在日米軍駐留経費を自主的に負担

【地位協定の範囲内】

  • ○ 駐留軍等労働者の福利費等 (1978年度から)
  • ○ 提供施設整備費等 (1979年度から)

【特別協定】

  • ○ 労務費 (1987年度から)
  • ○ 光熱水料等 (1991年度から)
  • ○ 訓練移転費 (1996年度から)

具体的内容

提供施設整備費
(1979年度から)
○隊舎、家族住宅、消音装置、汚水処理施設、管理棟等
 (個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置)

○地位協定第24条第2項に基づく提供施設の整備に係る案件採択基準
⇒ 一層効率的な実施
 (娯楽性・収益性が高い施設は、新規採択を控え、整備を効率化)
労務費
○福利費等 (1978年度から)地位協定の範囲内
○格差給等 (1979年度から)地位協定の範囲内 ※ 2008年度から廃止。但し激変緩和として経過措置を講じている

○調整手当等8手当 (1987年度から)特別協定
○基本給等43項目 (1991年度から)特別協定
 (1995年度から上限労働者数の範囲内で全額を負担)
光熱水料等
(1991年度から)
○特別協定に基づき、公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道及び暖房用等の燃料の料金又は代金を負担
 (2011年度から249億円を上限とし、年度毎に定める割合を負担)
※ 1995年度から上限調達量の範囲内で、2008年度から年度毎に定められた金額の範囲内で全額を負担していた
訓練移転費
(1996年度から)
○特別協定に基づき、日本側の要請に基づく在日米軍の訓練の移転に伴う追加的経費を負担

在日米軍関係経費(令和3年度予算)

説明図
[PDF形式]

注:

  1. 特別協定による負担のうち、訓練移転費は、在日米軍駐留経費負担に含まれるものとSACO関係経費及び米軍再編関係経費に含まれるものがある。
  2. SACO関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施するための経費、米軍再編関係経費とは、米軍再編事業のうち地元の負担軽減に資する措置に係る経費である。他方、在日米軍駐留経費負担については、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から我が国が自主的な努力を払ってきたものであり、その性格が異なるため区別して整理している。
  3. 在日米軍の駐留に関連する経費には、防衛省関係予算のほか、防衛省以外の他省庁分(基地交付金等:411億円、元年度予算)、提供普通財産借上試算(1,641億円、元年度試算)がある。
  4. 四捨五入のため、合計値があわないことがある。

特別協定改正議定書により延長された現行特別協定の下での日本側負担の概要

特別協定の経緯

1980年代の急激な円高と巨額の米国財政赤字を背景に、地位協定の経費負担原則の特例的な暫定措置として1987(昭和62)年度から駐留軍等労働者の諸手当の負担を開始し、1991(平成3)年度からは基本給及び光熱水料等、1996(平成8)年度からは訓練移転費についても日本側が負担

議定書により延長された現行特別協定の下での日本側負担の概要

1.有効期間: 平成28年4月1日に発効した現行特別協定を1年間(令和4年3月31日まで)延長

2.経費負担: 我が国が以下の項目に係る経費の全部又は一部を負担

(1)労務費
 令和2年度の日本側負担上限労働者数である23,178人を維持
(2)光熱水料等
 現行特別協定における光熱水料等の日本側負担割合である61%及び日本側負担の上限額である約249億円を維持
(3)訓練移転費
 現状維持

・改正議定書本文 (和文英文

・往復書簡 (和文英文

参考

2021年4月1日更新

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