平成27年12月16日
防衛省
日米両政府は、在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定等について、以下のとおり、意見の一致をみた。
| （１）有効期間 | ５年間（平成２８年度から平成３２年度まで） |
|---|---|
| （２）労務費 | 福利厚生施設で働く労働者のうち、日本側が負担する上限数を４，４０８人から３，８９３人に削減する一方、装備品の維持・整備や各種事務等に従事する労働者のうち、日本側が負担する上限数を１８，２１７人から１９，２８５人に増加させる。これにより、日本側が負担する上限労働者数は、現行の２２，６２５人から２３，１７８人に増加する。これらの増減は、新たな特別協定の有効期間中に段階的に行う。 |
| （３）光熱水料等 | 新たな特別協定の有効期間中、各年度の光熱水料等の日本側負担割合を７２%から６１%に引き下げ、日本側負担の上限を約２４９億円とする。 |
提供施設整備費の額については、新たな特別協定の有効期間において、各年度２０６億円を下回らないこととする。
新たな特別協定の有効期間の最終年度（平成３２年度）の在日米軍駐留経費の負担額は、約１，８９９億円となり、当該期間中の同負担額の各年度の平均は、約１，８９３億円となる。
人事院勧告等に基づく賃金の変更は、各年度の労務費に適切に反映される。