平成8年8月19日
内閣官房長官決裁
政府としては、これまでも沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小を進める一方、基地周辺の住民の生活環境等の整備に努力してきたところである。
しかしながら沖縄の米軍施設・区域は、依然として、そのほとんどが人口、産業が集積している沖縄本島に集中し、高密度な状況にある。
特に行政区域の大きな部分を米軍施設・区域が占めている市町村にあっては、米軍施設・区域の影響は特に大きい。
この観点から、沖縄の米軍基地所在市町村の今後のあり方を展望していくことが必要となっている。
このため、内閣官房長官の懇談会として、「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催することとする。
沖縄米軍基地所在市町村の今後のあり方について
懇談会は、内閣官房長官が別紙に掲げる有識者の参集を求めて開催する。
平成８年８月より約半年間
懇談会の庶務は、防衛庁及び沖縄開発庁等関係行政機関の協力を得て、内閣官房内閣内政審議室において処理する。