普天間飛行場代替施設について

Ｑ１　なぜ、普天間飛行場の全面返還を実現する必要があるのですか？

危険性除去の実現

沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、世界で最も危険な飛行場と言われています。

過去の事件や普天間飛行場内での航空機墜落事故などを契機に、沖縄県からの要請を受けて、平成８（１９９６）年４月に橋本総理（当時）とモンデール米駐日大使（当時）が会談し、普天間飛行場の県内移設と全面返還に日米で合意しました。この日米合意後も、飛行場近傍の大学へのヘリコプター墜落、小学校への部品落下などの事故も発生しており、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去（＝全面返還）を実現しなければなりません。

沖縄の更なる発展

普天間飛行場の全面返還が実現すれば、飛行場の跡地４７６ha（東京ドーム約１００個分）を活用した、宜野湾市を始めとする沖縄のまちづくりの更なる発展が期待されます。現在、沖縄県や宜野湾市も跡地利用計画の策定に向けて取り組んでいます。

また、内閣府において、今後返還される普天間飛行場を始めとする在日米軍施設・区域について、跡地利用の核となる施設・機能のありうるオプションを検討するため、様々な分野の有識者による「基地跡地の未来に関する懇談会」を開催するなど、県及び跡地関係市町村との密接な連携の下、跡地利用の推進に向けて取り組んでいます。

返還跡地利用の例

Ｑ２　沖縄県には、既に多数の米軍基地があるのに、普天間飛行場の移設先はなぜ沖縄県内でなければならないのですか？

沖縄は安全保障上、極めて重要な位置に

沖縄は、米国本土、ハワイなどと比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、わが国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しているなど、安全保障上、極めて重要な位置にあります。

地理的に重要な位置にある沖縄に、優れた即応性・機動性を持ち、武力紛争から自然災害に至るまで、多種多様な広範な任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、わが国のみならず、東アジア地域の平和や安全の確保のために重要な役割を果たしています。

このような海兵隊の部隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されています。優れた機動性と即応性を特徴とする海兵隊の運用では、これらの部隊や機能が相互に連携し合うことが不可欠であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習などにおいて日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要があります。

沖縄の地理的優位性：沖縄本島は、南西諸島のほぼ中央にあり、また、わが国のシーレーンに近いなど、わが国の安全保障上、極めて重要な位置にある。朝鮮半島や台湾海峡といった、わが国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争発生地域に相対的に近い（近すぎない）位置にある。周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な位置にある。

Ｑ３　キャンプ・シュワブに建設される代替施設は、どのような規模・機能になるのですか？

代替施設の規模・機能は普天間飛行場より縮小

代替施設の埋立面積は、普天間飛行場の面積の３分の１程度（約４７６ha⇒約１５０ha）となります。滑走路の長さも３分の２程度（２，７４０ｍ⇒約１，８００ｍ（オーバーランを含む。））に短縮されます。

【面積】約４７６ｈａ→約１５０ｈａ（埋率面積）。【配備航空機】ＭＶ－２２、ＣＨ－５３、ＵＨ－１、ＫＣ－１３０等→ＭＶ－２２、ＣＨ－５３、ＵＨ－１等。【滑走路延長】２，７４０ｍ→約１，８００ｍ（滑走路延長１，２００ｍ、オーバーラン両側３００ｍ）。【その他】代替施設から戦闘機を運用する計画は有していない。

代替施設に移転する機能は一部のみ

現在の普天間飛行場の全ての機能が、キャンプ・シュワブに移転するわけではありません。普天間飛行場の主要な３つの機能のうち、２つは県外に移転し(※)、キャンプ・シュワブには、オスプレイなどの運用機能のみ移転します。

※空中給油機の運用機能については、ＫＣ－１３０、１５機全機を山口県へ移駐（平成２６（２０１４）年８月に完了）、緊急時における航空機の受入れ機能については、福岡県及び宮崎県へ移転予定

安全性の向上・騒音の軽減

普天間飛行場は市街地に位置しており、これを利用する航空機の飛行経路は市街地上空になってしまいますが、キャンプ・シュワブに移設後の飛行経路は、滑走路をＶ字型に配置することにより、離陸・着陸のいずれの飛行経路も海上となります。そのため、周辺地域における安全性が格段に向上するとともに、騒音による影響も大幅に軽減されます。また、住宅防音工事も普天間飛行場周辺での１万数千戸からゼロになります。

Ｑ４　建設予定地は地盤が軟弱と言われていますが、代替施設の建設工事は可能なのですか？

地盤の安定性を確保した工事が可能

キャンプ・シュワブ北側（大浦湾側）の海域については、ボーリング調査等の結果から、地盤改良は必要であるものの、東京国際空港や関西国際空港でも用いられた一般的で施工実績が豊富な工法（ＳＣＰ工法、ＳＤ工法、ＰＤ工法）によって、最大で水面下約７０ｍまで地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋立などの工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されています。

その上で、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たっては、より合理的な設計・施工が普天間飛行場の早期返還にも資することから、有識者の知見も得つつ、十分に検討を行った上で、令和２（２０２０）年４月に、沖縄防衛局から、公有水面埋立法に基づき地盤改良の追加等に伴う埋立の変更承認申請書を沖縄県に提出しております。

また、キャンプ・シュワブ南側（辺野古側）の海域については、平成２９（２０１７）年１１月に護岸工事を開始し、平成３０（２０１８）年１２月から埋立工事を進めているところです。

【サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法】説明：・ケーシングパイプを貫入させ、所定の深度に達した後、改良材である砂等を投入。・ケーシングパイプを上下に振動させ、砂を残しながらケーシングパイプを引き抜くことにより、締め固めた砂杭を造成。効果：地盤の強度増加、地盤の圧密の促進。事例：・東京国際空港（Ｄ滑走路）・関西国際空港（第Ⅰ期事業、第Ⅱ期事業）。【サンドドレーン（ＳＤ）工法】説明：・ケーシングパイプを貫入させ、所定の深度に達した後、改良材である砂を投入。・砂を残しながらケーシングを引き抜き、砂杭を造成。効果：地盤の圧密の促進。事例：・東京国際空港（Ｄ滑走路）・関西国際空港（第Ⅰ期事業、第Ⅱ期事業）。【ペーパードレーン（ＰＤ）工法】説明：・先行掘削後、鉛直ドレーン材を所定の位置に配置。・鉛直ドレーン材配置後、水平ドレーン材を設置し連結。効果：地盤の圧密の促進。事例：東京国際空港（沖合展開事業）

環境保全にも十分配慮

サンゴ類に関する取組としては、護岸で閉め切ると、周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まり、その生息に影響が生じるため、海域を閉め切る前に埋立区域に生息していた保護対象のサンゴ類を移植することとしており、既に移植を実施した小型サンゴ類については、経過が順調である旨のモニタリング結果を得ています。

既に移植を実施したレッドリストサンゴのオキナワハマサンゴについては、移植先において幼生の放出による再生産が確認されており、移植先の環境に順応していると考えられます。これまでオキナワハマサンゴに関する知見は少なく、生態について不明な点が多かったものの、移植に伴う一連の観察により、貴重な知見を得ることができています。

また、埋立にともなうサンゴ類の生息域減少への代償措置として、有性生殖による種苗生産を実施しています。採苗した幼サンゴは、陸上施設にて順調に成長しており、今後、これらを大浦湾内に移植する環境保全措置を実施していく方針です。

絶滅危惧ⅠＡ類であるジュゴンについては、大浦湾に来遊することを前提に、日々の工事において、施工区域へのジュゴンの接近を警戒・監視するなどの環境保全措置を講じています。

その他、工事による改変区域内に生息・生育する重要な動植物種から選定した移動・移植対象種についても、工事の着手前に各種の生息・生育に適した改変区域外の場所へ移動・移植を実施しています。

これらの環境保全措置は、部外の専門家からなる「環境監視等委員会」の指導・助言を踏まえつつ講じており、引き続き、同委員会の指導・助言を踏まえつつ、環境保全に十分配慮しながら工事を進めてまいります。

Ｑ５　地盤改良工事の追加に伴い、工期や経費はどのように変わりますか？

令和元（２０１９）年１２月、有識者による「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」(※)等の検討結果を踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに９年３か月、提供手続完了までに約１２年を要し、また、経費の概略として、約９，３００億円が必要であることをお示ししたところです。

※護岸や埋立地等の設計・施工・維持管理を合理的なものとするため、外部の有識者より技術的・専門的見地から客観的に提言・助言を行うことを目的として開催

十分に合理的な工程を作成

平成２５（２０１３）年の公有水面埋立承認申請時には想定されていなかった地盤改良工事の追加に伴い、それに係る作業には一定の期間を要することとなりますが、工程の作成に当たっては、これまでの土質調査等の結果をより詳細に整理・分析した上で、技術検討会における提言・助言等を踏まえながら、より合理的な設計・施工を追求してきたところです。護岸や埋立等の工事の施工順序の工夫等、工程短縮のための検討をしっかり経た上で作成しており、十分に合理的な工程となっているものと考えています。

また、経費の概略については下表のとおりですが、いずれも普天間飛行場の一日も早い返還を実現するために不可欠な経費であると考えており、引き続き、各年度の予算要求の段階において所要額を精査し、工事の進捗を踏まえつつ、必要な経費を計上するとともに、その後の現場状況に応じた効率的な施工等を追求するなどして、適切な予算執行に努め、辺野古移設に要する全体経費の抑制に努めてまいります。

Ｑ６　普天間飛行場の返還条件には、代替施設の建設以外のものもあり、このため代替施設が完成しても、普天間飛行場は返還されないと聞きましたが、本当ですか？

普天間飛行場の全面返還は日米両政府間で合意されています。日米両政府はこの実現のため、引き続き全力で取り組んでいきます。

普天間飛行場の返還条件は、平成２５（２０１３）年に日米両政府で作成し、公表した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、以下の計８項目が返還条件として示されており、これらについて、着実に進捗しているところです。そして、返還条件の中核は辺野古への移設であり、その他の条件は、これに関連したものです。

また、普天間飛行場の固定を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたり確認してきています。さらに、辺野古という移設先を含め、普天間飛行場代替施設に係る現行の計画は、在日米軍の運用をしっかりと踏まえた上で、日米両政府で合意され、現在も実現に向けて緊密に協力しているものです。

令和６（２０２４）年４月の日米首脳会談においても、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含め、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施について一致しています。したがって、辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定されません。

①海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設：普天間飛行場にある滑走路や格納庫等の移設のことであり、移設事業の中核部分です。今後埋立工事の進捗に合わせて整備します。 ②海兵隊の航空部隊・司令部機能および関連施設のキャンプ・シュワブへの移設：普天間飛行場にある航空部隊の司令部庁舎等の移設のことであり、埋立工事の進捗に合わせて整備します。 ③普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地および築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実施：普天間飛行場の３つの機能の１つである「緊急時の航空機の受け入れ機能」の移設であり、必要となる施設整備について、平成３０年１０月にその内容を日米で合意しています。なお、令和５年３月までに、築城基地の滑走路延長を除き施設整備を完了しています。 ④普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善：緊急事態において民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し錯綜する可能性があるところ、その円滑な利用調整を行うために必要な法的枠組みは既に整えられています。 ⑤地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避：移設に伴う、キャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを避けるため、日米間で基地のゲートのあり方を含め、協議を進めています。 ⑥隣接する水域の必要な調整の実施：移設に伴い、陸上施設の保安や訓練の実施に必要な提供水域を調整することです。日米間で協議を進めています。 ⑦施設の安全な運用上の能力の取得：代替施設の運用開始に先立ち、飛行場の安全性を確保するため、米国政府機関による検査（飛行場認定）を受ける必要があります。辺野古への移設に当たっては、米国政府による基準を満たす施設の整備を前提としており、今後、埋立工事の進捗に合わせて必要な施設整備を行います。 ⑧ＫＣ－１３０飛行隊による岩国飛行場の本拠地化：普天間飛行場の３つの機能の１つである「空中給油機の運用機能」については、既に、ＫＣ－１３０全機の岩国飛行場への移駐を完了しています。

最後に

住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。

辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えています。

防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、引き続き、作業の安全に留意した上で、関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮しつつ、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。

また、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方や、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について地元の皆様に丁寧に説明しつつ、全力で取り組んでまいります。