次期戦闘機の共同開発について

１．グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に関する日英伊首脳会合

現地時間１１月１９日午前１１時３５分（日本時間１９日午後１１時３５分）から約２０分間、ブラジル・リオデジャネイロを訪問中の石破茂内閣総理大臣は、キア・スターマー英国首相及びジョルジャ・メローニ・イタリア共和国首相とグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に関する日英伊首脳会合を行いました。概要はこちら（外務省ホームページ）。

２．グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）共同声明

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上記日英伊首脳会合を受け、日本時間１１月２０日、日英伊防衛相は、次期戦闘機共同開発協力の進展を歓迎する共同声明を発出しました。全文は以下のとおりです。

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）共同声明

グイド・クロセット伊国防大臣、中谷元防衛大臣及びジョン・ヒーリー英国防大臣は、２０２４年１１月１９日にブラジルでG20首脳会合の機会に会合を行った３か国の首脳によって概観されたグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の最近の進展を歓迎した。

1. ２０２２年１２月のGCAPの発足以降の進展を認識しつつ、イタリア、日本及び英国の防衛相は、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関設立に関する条約」が３か国全ての議会で承認されたことを歓迎した。同条約は、２０３５年までに次期戦闘機を配備し、各国の防衛産業基盤を強化するための確固たる基礎を築くものである。
2. ３大臣は、政府間機関（GIGO）の本部を英国に置くことで一致し、同本部は間もなく設置される。本事業を発足時から特徴付ける３か国間の平等なパートナーシップの精神を踏まえ、GIGOのGCAP実施機関における初代首席行政官は日本から派遣され、企業により設置されるジョイント・ベンチャーの初代トップはイタリアから派遣される。GCAP実施機関首席行政官として日本政府から指名されている候補者は岡真臣氏である。
3. ３大臣は、GCAPの開発を先導する新企業を設立するためのジョイント・ベンチャー設立合意書に間もなく署名するとの企業側の進展も歓迎した。ジョイント・ベンチャーの本部は、最大限の連携を達成するため、GIGOと同じく英国に設置される。２０３５年の初号機配備スケジュールを含め、優れた戦闘機を適正なコストで、遅滞なく開発するという目標を支えるため、両組織は３か国から集められたチームと共に協働する。
4. ３大臣は、GCAPの共通目的の達成のための３か国協力の深化やその継続的な成功の確保といった本プログラムに対する強固なコミットメントを再確認した。