2022年11月7日
防衛省
英語版/English
印刷用
１１月３日、現地時間午前１０時（日本時間午後６時）から約１時間３０分、浜田靖一防衛大臣及び林芳正外務大臣は、クリスティーネ・ランブレヒト・ドイツ連邦共和国国防大臣（H.E. Ms. Christine
Lambrecht, Federal Minister of Defence, Federal Republic of Germany）及びアナレーナ・ベアボック同外務大臣（H.E. Ms.
Annalena BAERBOCK, Federal Minister for Foreign Affairs, Federal Republic of
Germany）との間で、第二回日独外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）を実施したところ、概要は以下のとおりです。
１ 総論
双方は、ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序の根幹が揺らぐ中で、日独を始めとする同志国の結束がこれまで以上に求められているとの認識を共有した上で、２０２１年４月以来第２回目となる日独「２＋２」が開催されることを歓迎し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力の強化及び経済安全保障を含む、日独安全保障・防衛協力の深化に向けた具体的取組の推進で一致しました。また、来年、日本がドイツからＧ７議長国を引き継ぐことも見据え、ウクライナ情勢や東アジア情勢を含む地域情勢にかかる認識の共有や国際場裏での協力を引き続き緊密に行っていくことを確認しました。さらに、日独両国政府が現在策定／改定を進める国家安全保障戦略について、意見交換を含め協力が進んでいることを歓迎しました。
２ ウクライナ情勢
- 双方は、ロシアによるウクライナ侵略という力による一方的な現状変更は決して看過できず、国際社会と緊密に連携して強力な対露制裁を維持し、ウクライナ支援を継続することを確認しました。
- 林大臣から、ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であり、広島と長崎に原爆が投下されて77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることがあってはならない点を強調した上で、双方は、ロシアによる核兵器使用の威嚇が、国際社会の平和と安全に対する深刻かつ容認できない脅威であり、いかなる核兵器の使用も明白な国際的非難及び断固とした対応を受けるという認識を共有しました。
３ インド太平洋地域における協力
- 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）とドイツのインド太平洋ガイドラインは軌を一にするものであるとの認識を改めて共有した上で、日本側から東シナ海・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有し力を背景とした一方的な現状変更の試みの継続・強化に強く反対する旨述べ、双方は、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化のために両国がさらに協力・連携していくことの重要性について一致しました。また、ドイツ側は、気候変動等の共通の課題では中国との協力も必要であり、日本とも協力したい旨述べました。
- 双方は、昨２日及び本３日の一連の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮が極めて高い頻度で弾道ミサイルの発射を行っていることを強く非難し、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
４ 日独安全保障協力
双方は、本年９月のユーロファイターの日本への派遣など、自衛隊とドイツ連邦軍の連携が強化されていることを歓迎するとともに、日独安全保障・防衛協力を更に深化させるべく、
- 来年以降の共同訓練や部隊の訪日等の可能性を検討していくこと、
- 日独間の防衛装備・技術協力にかかる一層の協力を推進していくこと、
- 自衛隊とドイツ軍の共同活動を促進するための法的枠組みの交渉開始に向けた調整を進めていくこと、
の３点について一致しました。
５ 多国間協力
- 双方は、法の支配に基づく国際秩序の維持のため、日ＮＡＴＯ間の協力を強化し、インド太平洋地域における具体的協力の進展の重要性及びサイバー、海洋安全保障などの分野における日ＮＡＴＯ協力の更なる具体化と拡大の重要性について一致しました。
- 双方は、本年３月にＥＵが発表した「戦略的コンパス」において日本を含むパートナーとの協力が挙げられていることに言及しつつ、日ＥＵ間の安全保障・防衛協力の更なる発展の重要性について一致しました。
６ その他
双方は、次回の「２＋２」を早期に開催するべく調整していく意向を確認しました。