第６回日仏外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）

　１月２０日、岸信夫防衛大臣及び林芳正外務大臣は、フロランス・パルリ仏軍事大臣（H.E. Ms. Florence Parly, Minister for Armed Forces of the French Republic）及びジャン＝イヴ・ル・ドリアン仏欧州・外務大臣（H.E. Mr. Jean-Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）との間で、第６回日仏外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）をテレビ会議形式で実施したところ、概要は次のとおりです。会合は、午後９時３０分から１１時１５分まで約１時間４５分行われ、会合後に共同声明が発出されました。

１　総論

1. 四大臣は、日仏を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増している中で、日仏間の「特別なパートナーシップ」の重要性を再確認し、両国間の安全保障・防衛協力が近年飛躍的に強化されていることを歓迎しました。
2. 四大臣は、日仏間の安全保障・防衛協力を一層強化することを確認するとともに、インド太平洋での協力を一段と高いレベルに引き上げ、地域情勢や国際社会の諸課題への対応における連携を更に促進していくことで一致しました。

２　安全保障・防衛協力

1. 四大臣は、昨年の仏練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」日本寄港時の共同訓練や北朝鮮関連船舶による「瀬取り」対応への仏艦船の参加等の協力を振り返りつつ、日仏間の共同訓練や演習、防衛装備・技術協力を引き続き促進していくことで一致しました。
2. 四大臣は、経済安全保障について、日仏がそれぞれのサプライチェーンの強靱性を高めることの重要性を確認するとともに、経済安全保障上のリスク認識や情報共有等の協力を一層強化することで一致しました。
3. 四大臣は、サイバー及び重要・新興技術について、様々な多国間フォーラムでの協力や、サイバー攻撃への対応での連携を再確認しました。また、四大臣は、５Ｇをはじめとする情報通信インフラの安全性や信頼性を担保する上で、開放性や多様性といった原則や情報共有を行うことの重要性を確認しました。また、宇宙空間における安全及び安全保障上の課題への対処においても日仏で緊密に連携していくことで一致しました。

３　インド太平洋協力

1. 四大臣は、日仏包括的海洋対話、日仏インド太平洋作業部会といった枠組みを通じ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ジブチ所在のＰＫＯ訓練センターへの支援等具体的協力が進展していることを高く評価するとともに、協力を促進していくことを確認しました。
2. 日本側は、ＥＵのインド太平洋戦略策定にフランスが大きく貢献したことを高く評価し、フランス側は、ＥＵに対するインド太平洋に関する日本からのインプットを高く評価しました。四大臣は、フランスが２０２２年上半期のＥＵ議長国であることを踏まえ、ＥＵの枠組みにおいても日仏間で一層緊密に連携し、フランスを含むＥＵのインド太平洋への関与を一層強化していくことを確認しました。また、日本側は、ＮＡＴＯがインド太平洋地域に関心を高めていることも歓迎しました。
3. 四大臣は、ＡＳＥＡＮの中心性・一体性及び「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」への支持を再確認し、ＡＯＩＰに沿った実質的協力を進めることの重要性を確認しました。
4. 四大臣は、トンガ支援における連携についても意見交換を行いました。

４　地域情勢

1. 四大臣は、東シナ海・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有した上で、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。また、四大臣は、台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致しました。さらに四大臣は、香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況についても深刻な懸念を共有しました。
2. 四大臣は、最近の一連の弾道ミサイル発射を始め、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展に対し強い懸念を表明しました。また、四大臣は、北朝鮮の全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、安保理決議の完全な履行が不可欠であることを改めて確認しました。さらに、林大臣は、拉致問題の即時解決に向け引き続きの理解と協力を求めました。
3. 四大臣は、ウクライナ情勢についても意見交換を行い、ウクライナの主権及び領土一体性を完全に尊重することを改めて確認しました。
4. また、四大臣は、イラン情勢について意見交換を行い、関係国が核合意上のコミットメントへの相互遵守に早期に復帰することへの期待を表明しました。そのほか、四大臣はアフガニスタン、アフリカ情勢等についても意見交換を行いました。

５　軍縮・不拡散

　四大臣は、第１０回ＮＰＴ運用検討会議の成功に向けて引き続き緊密に連携していくことで一致しました。