日独外務・防衛閣僚会合(「2+2」)

2021年4月13日
防衛省
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 4月13日、午後14時30分から約1時間30分間、岸信夫防衛大臣及び茂木敏充外務大臣は、アネグレート・クランプ=カレンバウアー・ドイツ連邦共和国国防大臣(H.E. Ms. Annegret Kramp-Karrenbauer, Federal Minister of Defense, Federal Republic of Germany)及びハイコ・マース同外務大臣(H.E. Mr. Heiko MAAS, Federal Minister for Foreign Affairs, Federal Republic of Germany)との間で、日独外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を実施したところ、概要は以下のとおりです。

  1. 総論
     四大臣は、日独交流160周年を迎える節目の年に、日独間で初めての「2+2」を開催することを歓迎するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国で緊密に連携していくことを確認しました。
  2. 日独安全保障協力
    (1)ドイツ側から、ドイツ政府のインド太平洋ガイドラインの策定や、ドイツ海軍フリゲートのインド太平洋地域への派遣について説明があり、日本側は、ドイツのインド太平洋地域への関与の強化を歓迎しました。
    (2)日本側は、ドイツ海軍フリゲートの派遣の機会に、共同訓練や北朝鮮関連船舶による違法な「瀬取り」に対する警戒監視活動における協力を実施する可能性等を提起し、四大臣は引き続き調整していくことで一致しました。
    (3)四大臣は、先月の日独情報保護協定の署名・発効を歓迎するとともに、同協定に基づいて、防衛装備品分野での協力等、両国の安全保障協力を一層推進していくことで一致しました。
  3. 地域情勢及び国際場裏での協力
    (1)四大臣は、国際社会における力による一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことが重要との点で一致しました。
    (2)四大臣は、東シナ海及び南シナ海などの情勢について意見交換を行い、その中で、日本側から海警法を含む最近の中国の動向について深刻な懸念を表明し、また、香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況について、深刻な懸念を共有しました。
    (3)日本側から、先般の北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、北朝鮮が安保理決議に違反して核・ミサイル能力を向上させていることに対する強い懸念を述べました。その上で、四大臣は、北朝鮮によるミサイル発射は国際社会全体にとって深刻な課題であること、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、安保理決議の完全な履行が不可欠であることを改めて確認しました。また、四大臣は拉致問題の早期解決に向け、引き続き緊密に協力することで一致しました。
    (4)その他、四大臣は、ロシア・イラン等についても意見交換を行い、緊密に連携していくことを確認しました。
  4. その他
     四大臣は、次回2+2を早期に対面で実施する意向を確認しました。