防衛省・自衛隊は令和3年5月24日から同年11月30日まで、新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるワクチンの接種を促進し感染拡大防止に寄与するため、東京都及び大阪府にワクチン接種のための大規模接種センターの設置・運営を行いました。
自衛隊中央病院(東京都世田谷区)及び自衛隊阪神病院(兵庫県川西市)を中心とし、対特殊武器衛生隊、中部方面衛生隊、各師旅団衛生隊、各方面衛生隊、自衛隊病院等及び陸上自衛隊衛生学校並びに海上自衛隊、航空自衛隊及び防衛医科大学校の衛生要員など全自衛隊により接種業務を遂行しました。
ワクチン接種に係る各種支援業務(会場設営・受付・誘導・案内等)を民間業者へ委託。医療行為全般については、医官や看護官等による組織的な活動が可能な唯一の国の組織である防衛省・自衛隊が中心となって、民間の看護師も活用しながら、官民一体で接種を実施しました。
オペレーションで得られた知見や教訓を積極的に発信・共有し、自治体等の集団接種や職域接種の推進に貢献するべく活動しました。
総理大臣指示を受けて同日発出された防衛大臣の指示を受け、自衛隊東京大規模接種センターの設置・運営準備及び大阪府を中心とする地域を対象とする支援について検討を開始しました。
副大臣を本部長とする「大規模接種対策本部」を設置し、全防衛省・自衛隊による運営体制を構築。
自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとしてワクチン接種を行う旨の一般命令を発出。
東京は大手町合同庁舎3号館、大阪は大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)に会場を設置することを決定。
自衛隊中央病院、自衛隊阪神病院、陸上幕僚監部運用支援・訓練部及び同衛生部を中心に、来場者の密を避けつつ可能な限り多くの来場者に接種を行えるよう、会場の動線、レイアウト等の検討を実施。
予約の受付方法は専用ウェブサイト及びLINE(ライン)を使用することを決定。
(※)第9回大規模接種対策本部会議決定により、6月12日から電話受付も追加で実施


大規模接種センター運営開始後 接種体制の有効活用、国民へのワクチン接種のさらなる促進のための様々な検討を行い、逐次改善を実施しました。
予約の未達状況を分析し、開設当初に設けていた地域制限・年齢制限を逐次解除、接種対象を拡大。
人口が集中し感染拡大が顕著である地域の高齢者に対するワクチン接種を促進するため
開設直後は対象地域を限定し段階的に拡大
東京:1都3県の65歳以上
大阪:2府1県の65歳以上
予約未達の状況が継続。より多くの高齢者の接種ニーズを満たし、大規模接種センターの接種能力を活用するため
東京・大阪:全国の65歳以上
予約未達の状況が継続。大規模接種センターの接種能力を十分に活用するため
東京・大阪:全国の18歳以上
武田/モデルナ社製ワクチンの対象年齢の引き下げ及び新規陽性者に占める若年層の割合が高く、若年層に対する接種拡大が必要
東京・大阪:全国の16歳以上
大規模接種会場はアクセスが容易な立地であるものの、さらなる利便性向上のため、東京都及び大阪市が会場までの直通バスを運営。また、大阪センターでは市営バスに加え、防衛省としても直通バスの路線を増やし、利便性をさらに強化しました。



