自衛隊大規模接種センターの概要・設置経緯

自衛隊大規模接種センターについて

概要

防衛省・自衛隊は令和3年5月24日から同年11月30日まで、新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるワクチンの接種を促進し感染拡大防止に寄与するため、東京都及び大阪府にワクチン接種のための大規模接種センターの設置・運営を行いました。

自衛隊中央病院（東京都世田谷区）及び自衛隊阪神病院（兵庫県川西市）を中心とし、対特殊武器衛生隊、中部方面衛生隊、各師旅団衛生隊、各方面衛生隊、自衛隊病院等及び陸上自衛隊衛生学校並びに海上自衛隊、航空自衛隊及び防衛医科大学校の衛生要員など全自衛隊により接種業務を遂行しました。

特徴

ワクチン接種に係る各種支援業務（会場設営・受付・誘導・案内等）を民間業者へ委託。医療行為全般については、医官や看護官等による組織的な活動が可能な唯一の国の組織である防衛省・自衛隊が中心となって、民間の看護師も活用しながら、官民一体で接種を実施しました。

オペレーションで得られた知見や教訓を積極的に発信・共有し、自治体等の集団接種や職域接種の推進に貢献するべく活動しました。

自衛隊大規模接種センター設置の経緯

経緯

令和3年4月27日：総理大臣指示

1. ワクチン接種は新型コロナウイルスの感染対策の決め手
2. 特に全国の高齢者の約４分の１が住む東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県におけるワクチン接種を強力に後押しするべく、医官や看護官等による組織的な活動が可能な唯一の国の組織である防衛省・自衛隊により大規模接種センターを運営
3. 人口が集中し感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として適切な支援を実施
4. 防衛省・自衛隊は、我が国の「最後の砦」であり、新型コロナウイルス感染症対策という国家の危機管理上重大な課題に対して、その役割を十分に果たす

総理大臣指示を受けて同日発出された防衛大臣の指示を受け、自衛隊東京大規模接種センターの設置・運営準備及び大阪府を中心とする地域を対象とする支援について検討を開始しました。

センター運営開始までの検討事項

【「大規模接種対策本部」の設置】

1. 副大臣を本部長とする「大規模接種対策本部」を設置し、全防衛省・自衛隊による運営体制を構築。

【大臣命令の発出】（第１回大規模接種対策本部会議）

1. 自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとしてワクチン接種を行う旨の一般命令を発出。

【会場の選定】（第１回及び第２回大規模接種対策本部会議）

1. 東京は大手町合同庁舎３号館、大阪は大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に会場を設置することを決定。

【動線等会場設営の検討】

1. 自衛隊中央病院、自衛隊阪神病院、陸上幕僚監部運用支援・訓練部及び同衛生部を中心に、来場者の密を避けつつ可能な限り多くの来場者に接種を行えるよう、会場の動線、レイアウト等の検討を実施。

【接種体制／１日あたりの接種能力の検討】（第４回及び第５回大規模接種対策本部会議）

1. 東京及び大阪にそれぞれ派遣する自衛隊医官及び看護官等並びに民間看護師、現地調整やセンターの後方支援を実施する自衛隊員の体制について決定。
2. 東京センター　10,000回／日、大阪センター　5,000回／日の接種能力を構築することを決定。

【予約受付方法の検討】（第４回大規模接種対策本部会議）

1. 予約の受付方法は専用ウェブサイト及びＬＩＮＥ（ライン）を使用することを決定。
   （※）第９回大規模接種対策本部会議決定により、6月12日から電話受付も追加で実施

設置後の検討事項

大規模接種センター運営開始後　接種体制の有効活用、国民へのワクチン接種のさらなる促進のための様々な検討を行い、逐次改善を実施しました。

予約枠／接種対象者の逐次見直し

【予約枠の見直し】

1. 予約をしながら当日来場しない方が一定数いることに鑑み、接種体制を最大限活かすため、予約枠を一時的に拡大。(6/2～6/13）
2. 64歳以下の国民に対する自治体からの接種券の配布が進んでいる状況を踏まえ、さらに出来るだけ多くの方々にワクチンを接種するため、2回目接種期間中に予約枠を拡大し1回目接種を受入れ。(6/28～7/28)

【接種対象者の見直し】

1. 予約の未達状況を分析し、開設当初に設けていた地域制限・年齢制限を逐次解除、接種対象を拡大。

シャトルバスの運行

大規模接種会場はアクセスが容易な立地であるものの、さらなる利便性向上のため、東京都及び大阪市が会場までの直通バスを運営。また、大阪センターでは市営バスに加え、防衛省としても直通バスの路線を増やし、利便性をさらに強化しました。

自衛隊大規模接種センターの活動状況

運営の特徴

来場者の利便性確保