環境対策に関する取組

環境対策に関する方針・計画

再生可能エネルギー電気の調達の取組

令和5年度再生可能エネルギー電力の調達について

気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。約25万人の隊員が所属し、全国各地で施設を運用する防衛省・自衛隊として、電力の調達にあたり、再生可能エネルギー電力の導入を促進してまいります。

取組状況について

令和2年度から、全国各地の自衛隊施設において、再生可能エネルギーにより発電された電力の調達を図っているところです。令和5年度は969施設のうち、50の施設(約5%)において調達が可能となりました。

これらの施設における再生可能エネルギー電力の調達見込み量は、防衛省・自衛隊全体で約12.9億キロワットアワーのうち、約9千万キロワットアワー(約7%)となります。

令和5年度の再エネ電力の調達は、ロシアによるウクライナ侵略を機としたLNGや原油価格の上昇、電力需給のひっ迫などの影響を受けた電力価格の更なる高騰などにより、前年度に比べ調達量が大幅に減少したところでありますが、防衛省としては、政府の一員として、引き続き再エネ電力の調達比率が向上するよう努力してまいります。

【令和5年度】

【令和4年度】

【令和3年度】

【令和2年度】

環境対策に関する公表

アーカイブ

2022年版日本環境管理基準(2022 JEGS)

JEGSは英語版が正文です。JEGS仮訳中の用語が日本の関係法令上の用語と同一だとしても、その定義は必ずしも一致するとは限りません。

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2024年10月1日更新