日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)

令和4年1月7日
英語版/English

  •  2022年1月7日(日本時間。米国東部時間6日。)、東京とワシントンDCそれぞれにおいて、林外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官は、バーチャル形式で日米安全保障協議委員会を開催した。
  •  閣僚は、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを強く再確認し、また、地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した。閣僚は、変化する安全保障上の課題に、パートナーと共に、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、未だかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明した。閣僚は、地政学的な緊張、新型コロナウイルスのパンデミック、恣意的で威圧的な経済政策、そして気候危機により提起された喫緊の諸課題を認識し、ルールに基づく国際秩序や基本的な価値及び原則へのコミットメントを新たにした。閣僚は、地域の戦略バランスを悪化させる急速かつ不透明な軍事力の増強に直面する中で、核兵器、弾道・巡航ミサイル及び極超音速兵器を含む先進兵器システムの大規模な開発や配備について、懸念を共有した。閣僚はまた、サイバー、宇宙及びその他の領域において増加する悪意ある行動、並びに武力紛争に至らない、威圧的又は利己的な手段を通じた現状変更の試みの潮流について議論した。
  •  日本は、国家の防衛を強固なものとし、地域の平和と安定に貢献するため、防衛力を抜本的に強化する決意を改めて表明した。米国は、日本の決意を歓迎するとともに、最近完了した「世界的な戦力態勢の見直し(GPR)」において表明したように、インド太平洋における態勢及び能力を最適化する決意を表明した。米国は、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを改めて表明した。日米は、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を確認した。
  •  閣僚は、ルールに基づく秩序を損なう中国による現在進行中の取組は、地域及び世界に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起するものであるとの懸念を表明した。閣僚は、地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した。閣僚は、自由かつ適法な通商への支持、航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む国際法の尊重を再確認した。閣僚は、地域の平和と安定を損なう威圧的な行動に関するデータを収集・分析するための取組を通じたものを含め、情報共有の取組を強化する意図を共有した。閣僚は、地域の平和と安定を更に損なう東シナ海における中国の活動に懸念を表明した。米国は、尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいは、その日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対することに関し日本と固く結束していることを改めて表明し、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。また、閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張、軍事化及び威圧的な活動への強い反対を改めて表明し、1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)の下で設置されたフィリピンと中国との間の仲裁裁判所の2016年7月の判断が最終的であり、当事国を法的に拘束することを強調して想起した。閣僚は、新疆ウイグル自治区及び香港の人権問題について深刻、かつ、継続する懸念を表明した。閣僚は、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義及び自由で公正な経済秩序の尊重へのコミットメントを共有する全ての主体と協力することにコミットした。閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した。
  •  閣僚は、朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求め、北朝鮮の核及びミサイル開発活動の進展への強い懸念を表明し、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。閣僚は、インド太平洋地域及び世界で、共有された安全、平和及び繁栄にとって不可欠な、日本、米国及び韓国それぞれの二国間協力及び三か国間協力の深化にコミットした。
  •  閣僚は、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進するという、日米豪印(クアッド)のメンバーである豪州及びインドとの2021年9月のコミットメントを新たにした。閣僚は、画期的な日豪円滑化協定(RAA)の署名、昨年11月の日本による初めての豪州の艦船に対する武器等防護任務及びAUKUSパートナーシップによって示された、日米それぞれの豪州との安全保障・防衛協力を支持した。閣僚は、英国、フランス、ドイツ及びオランダそしてEU及びNATOを通じたものも含めた、欧州のパートナーや同盟国による、インド太平洋における更なる関与を歓迎し、多国間演習や展開の拡大に支持を表明した。
  •  閣僚は、ASEAN一体性・中心性及び「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への強固な支持を再確認した。閣僚は、東南アジア及び太平洋島嶼国のパートナーとの安全保障協力や能力構築の取組を強化する必要性に留意した。閣僚は、ミャンマーの人々に対する暴力を非難し、全ての暴力の即時停止及び包摂的な民主主義への道への早期回帰に向けた努力を継続していくことを決意した。
  •  困難を増す地域の安全保障環境に対応するにあたり、日米は、今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保することを決意した。日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した。日米は、このプロセスを通じて緊密に連携する必要性を強調し、同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した。
  •  閣僚は、とりわけ陸、海、空、ミサイル防衛、宇宙、サイバー、電磁波領域及びその他の領域を統合した領域横断的な能力の強化が死活的に重要であることを強調した。即応性、抗たん性及び相互運用性を向上させる必要性を強調し、閣僚は、アセット防護任務、共同の情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)活動、実践的な訓練・演習、そして、柔軟に選択される抑止措置(FDO)、戦略的メッセージを含む協力の深化を歓迎した。閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。
  •  閣僚は、同盟の即応性と抗たん性を高めるために日本の米軍への支援を拡大し、再編成することとなる、新たな在日米軍駐留経費負担(「同盟強靱化予算」)に係る実質合意及び特別協定への署名を歓迎した。閣僚は、予算要求のための全ての必要な手続の完了を前提として、優先付けされた事業への資金となる日本の提供施設整備(FIP)の総額が1641億円となることを再確認し、二国間の訓練及び協力の増加を可能にする、訓練の能力に係る新たなカテゴリーの創設を賞賛した。
  •  閣僚は、先進武器システムに関する秘密軍事情報の保全措置強化に関する2021年5月の交換公文に示されるような、情報保全に係る取組及びインフラの強化及び増強にコミットした。閣僚は、悪意あるサイバー主体に起因するかつて無いほど複雑で破壊的な脅威及びそうした脅威が国家安全保障に及ぼすリスクに対する懸念を共有し、強固なネットワーク防衛及びあらゆる種類のサイバー脅威への共同対処が同盟にとって必須であることを確認した。閣僚は、各国に対し、国際法に従うこと、及び、国家は自国の領域を国際的に不法な行為にそれと知りつつ使用させるべきでないことを含む、責任ある行動に関するコンセンサス方式で合意された規範を履行することを求めた。
  •  閣僚は、安全で、安定的かつ持続可能な宇宙領域及び責任ある行動の規範を確立させることへのコミットメントを新たにした。閣僚は、低軌道衛星コンステレーションについての議論を継続することも含め、宇宙状況把握、機能保証、相互運用性並びに、宇宙への、宇宙からの及び宇宙における深刻な脅威への共同対処に関する協力を深化させていくことで一致した。
  •  閣僚は、人工知能、機械学習、指向性エネルギー及び量子計算を含む重要な新興分野において、イノベーションを加速し、同盟が技術的優位性を確保するための共同の投資を追求することにコミットした。閣僚は、極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施することで一致した。閣僚はまた、共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力に係る枠組みに関する交換公文を歓迎した。これに基づき日米は、新興技術に関する協力を前進及び加速化させていく。閣僚は、調達の合理化及び防衛分野におけるサプライチェーンの強化に関する協力を強調した。
  •  閣僚は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域における普天間飛行場代替施設の建設継続へのコミットメントを強調した。米国は、2011年日米安全保障協議委員会(SCC)文書の記述と一致する馬毛島の施設について、2022日本会計年度日本政府予算案への建設費の計上による日本の決定を歓迎した。閣僚は、新型コロナウイルス感染症対策、事件・事故に関する適時な情報共有、地元の影響軽減及び地元との強固な関係の後押しに係る二国間の連携の重要性を再確認した。閣僚は、沖縄における米軍施設の土地返還及び統合並びに2024年に開始される米海兵隊要員約4,000人の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。
  •  閣僚は、同盟の共同での決意を改めて表明し、インド太平洋地域の平和と安定を維持するために緊密なパートナーシップの下で取り組んでいくことへのコミットメントを強調した。