進化する自衛隊で
成長する
宇宙領域での自衛官の活躍の場は
急速に拡がっていく。
玉井一樹 １等空佐
航空自衛隊宇宙作戦群司令
- 出身校
- 防衛大学校
私たちの日常生活において、GPSや衛星放送などで宇宙利用はすでに身近なものとなっている。一方、安全保障の分野においても、各国の軍は指揮通信、情報収集、測位など多くの分野で宇宙への依存度を飛躍的に高めている。
「各国は軍事的な優位性を築くため、衛星を攻撃するミサイル、軍事衛星（キラー衛星）や衛星通信の妨害装置などを競って開発・配備しています。また、衛星破壊実験などによりスペースデブリ（宇宙ごみ）が飛散するなど、宇宙空間の安定的利用に対する脅威やリスクは増大しています。そうした状況に対処するため、防衛省・自衛隊は、宇宙空間の状況や各国の動向などを常時継続的に把握するための態勢づくりを進めています」
2020年、自衛隊初の宇宙領域専門部隊として宇宙作戦隊が新編された。そして2022年、宇宙作戦隊の上部組織として新たに宇宙作戦群が新編され、宇宙状況把握（SSA）の本格運用に向けた動きは新たなステージに入った。
「宇宙作戦群では、22年度末までにSSAの24時間の運用態勢を構築する予定です。新たに山口県に監視用レーダーを整備し、JAXAが収集した情報などを集約。米宇宙コマンドなどとも連携してSSAの運用を行っていきます。今回の新編では、今後拡充していく宇宙部隊の指揮統制、自衛隊の陸海空部隊との連携などをスムーズに行うため『宇宙作戦指揮所運用隊』が創設されました」
宇宙という新たな領域で活躍できる隊員の育成も喫緊のテーマの一つ。求める人材像や教育訓練の計画についても、これまでの自衛隊の枠に収まらないところがあるようだ。
「現在、宇宙作戦群に所属している隊員は、宇宙以外の様々な職種から選抜されています。私自身も、もともと戦闘機の管制などを行う兵器管制官として勤務してきました。今後はますます宇宙に関連する知識を持った人材が必要となっていきますが、専門知識だけではなく、主体性や柔軟な思考力を持ち、コミュニケーション能力に優れ、チームワークを大切にできる人材が必要です。教育カリキュラムについては現在検討中ですが、米国やドイツでの宇宙関連課程の履修や、海外の多国間訓練に参加することも多くなると思います」
宇宙利用に関しては、まだ国際的なルールが定まっていない中、すでに米中が激しい綱引きを展開している。同盟国である米国とは、どのような連携や情報共有がなされているのだろうか。
「自衛隊の宇宙状況把握には、グローバルな宇宙監視ネットワークを持つ米軍との連携が不可欠だと認識しています。宇宙状況把握体制の構築に向け、日米防衛当局間の枠組みである日米宇宙協力ワーキンググループなどの場を活用し、日米間の具体的な連携の在り方について検討を進めているところです。また、すでにカリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地に航空自衛官を連絡官として派遣し、綿密かつ円滑な調整を実施しています」
宇宙・サイバー・電磁波という新領域では、これまでの自衛隊にはなかった職務が数多くあり、求められる人材もますます多様になっている。玉井司令は、これまで自衛隊と接点がなかった学生たちにも、こう呼びかけている。
「宇宙分野に興味を持っていても、体力に自信がなかったり、自衛隊での仕事をイメージしにくかったりするかもしれませんが、体力面も含め段階的な教育や訓練を実施し、各隊員の知識、技量、体力などを踏まえた適材適所への配置を行うので心配はいりません。宇宙領域を担う部隊では、国内外に宇宙関連の仕事をする仲間ができますし、時代の最先端で幅広い知識を身に付けることもできます。自衛隊は今後も宇宙領域における能力を拡充していく予定で、それに伴って皆さんの活躍の場もますます拡がっていくと思います」
「FAST-Force」は１時間以内に出動。
災害派遣でも自衛隊は「最後の砦」。
今井健太 １等陸佐
陸上幕僚監部 装備計画部 装備計画課長
- 出身校
- 早稲田大学中退
世界的に見ても、日本は地震や台風などの自然災害が多い国として知られる。東日本大震災や熊本地震、令和２年7月豪雨などで災害派遣を経験してきた今井健太1等陸佐は、自然災害の恐ろしさについて実感を込めてこう話す。
「いろいろな見方はあり得ますが、自然災害で一番恐ろしいのは地震による津波、大雨による洪水や土砂災害などの一瞬で生命が奪われる水による被害です。東日本大震災では福島第１原発の周辺での人命救助任務で出動しましたが、そこでも津波被害の大きさを目の当りにしました。近年では線状降水帯に起因する豪雨災害なども増える傾向にあり、これまで以上の備えが必要になると思います」
自衛隊の災害派遣は、地震や水害での被災者の捜索救難や生活支援だけでなく、原子力災害への対応、鳥インフルエンザや豚コレラの殺処分支援、最近では新型コロナウイルスも加わり、多岐に渡っている。「どこまでを自衛隊に」という議論もあるが、自衛隊にしかできない任務があることは揺るぎない事実だ。
「災害派遣の現場で、隊員はそれまで経験したことのない事態に遭遇することがあります。しかし、自衛官は日頃から防衛という任務に向き合い、厳しい状況を想定した訓練をしていますので、訓練で培った能力を目の前の被害状況に合わせて発揮すれば、状況判断にしろ、部隊の行動にしろ、ほとんどの事態に対応できます。自衛隊が災害派遣に出動するには『緊急性』『非代替性』『公共性』という３つの要件を満たす必要がありますが、非代替性という点では、厳しい訓練を重ねている自衛隊員にしかできないこと、我々の装備でしか対応できないことがたくさんあるのは事実です。警察や消防、自治体だけでは対応できない時に出て行くのが自衛隊であり、国防と同様、災害に対しても『最後の砦』なのです」
陸海空自衛隊は、それぞれ災害派遣などにおける待機態勢を取っている。災害時に真っ先に動き出すのが、「FAST-Force」と言われる初動対処部隊だ。
「陸上自衛隊の場合、各地域の部隊が隊区という担当地域を持ち、離島を含め全国を網羅しています。災害派遣に備えて24時間態勢で待機し、命令が出た場合は1時間以内を基準に出動します。人員は約3900人、車両約1100両、航空機約40機。派遣の際には、まず自治体に連絡員を派遣し、同時に被災地の情報を収集。情報が揃わない場合もありますが、その中でも指揮官が任務を分析しどれくらいの人員、どれくらいの装備をどこに派遣するかを判断します」
経験上、災害時に重要なのは「水の確保」だという。自衛隊でも、被災状況によっては水の確保に苦労することもある。熊本地震では、知られざる闘いがあった。
「熊本地震の時、大分県の湯布院駐屯地に勤務していました。駐屯地もかなりの被害があり、地域で断水も起きました。被災者への給水や給食の支援は水がないとできません。湯布院は上水道を使っていない駐屯地でしたから、独自に取水地からの濁り水を夜を徹して技官が手動でろ過し、朝から給水や給食の支援ができるようにしました。こうしたことは、ほとんど知られていないと思います」
最後に、自衛隊員は災害派遣のミッションをどのように受け止めているのか聞いてみた。
「被災者の方から、よく『もうダメだと思った時、陸上自衛隊の迷彩服が見えて、助かったと思った』という話を聞きます。隊員は、災害派遣の出動命令が下ると、使命感に燃えて頑張ろうとします。『人のために仕事をしたい』という思いで入隊してくる隊員も多いですし、被災地での感謝の言葉は隊員にとって大きな支えになります。私自身も自衛官になる時は、お金を稼ぎたいなどとは考えず、ただ国防の一端を担いたい、人生を終える時に国のために少しでも貢献できたと思いたいという気持ちで入隊しましたから」
海自の存在と活動自体が国際的。
平和を保つことこそ最大の国際貢献。
中大路 真 １等海佐
海上幕僚監部人事教育部補任課長
- 出身校
- 東京外語大学
近年、海賊対処部隊の派遣やインド洋での補給活動など、海自の平和的・人道的な国際貢献活動は増えているようにみえる。しかし、豊富な経験を持つ中大路真１等海佐は異なる見方を示した。
「海上自衛隊の活動の舞台は海であり、海は一つです。もともと海自の活動には海外に向けた国際的な側面がありました。近年、『国際貢献活動』という呼び方で注目されるようになりましたが、それは今までの活動の範囲が広まったり、内容が深まったりしているだけだと認識しています。船で外国へ行き、帰ってくる間にいろいろな活動をして、地域へのプレゼンスを示すこと、日本としてメッセージを出すことは海自がずっとやってきたことなので」
他国と連携して活動する機会が増えており、そこではさまざまな調整が必要になる。国際的な枠組みで協力し合い、円滑にミッションを進めていくには何が重要なのだろう。
「仮に同盟国のアメリカであっても、価値観や国益が100％一致するということはあり得ません。共有する部分が多くても、どこかで必ず違いがでてきます。一方で海軍文化というのは国が違っても一緒の部分が多く、標準手続き的なものも存在します。ですから、初めて連携する場合でも、一から調整しないで大丈夫ということがあります。いずれにしても、大事なことは、どこが一緒で、どこは違うかを見極め、違う部分を否定せずに受け入れることができるか。相手を尊重し、リスペクトする気持ちも大切です」
入隊後も２度、留学を経験。アメリカとイギリスで研鑽を積んだ。そこで養われた国際感覚や新たな知見について伺ってみよう。
「１度目は、米タフツ大学の大学院（フレッチャースクール）で安全保障や国際関係論を学びました。幹部として知っておかないといけないことを短期で体系的に学べたのは大きかったと思います。内容もさることながら、一番はそこに集まっている人たちと知り合い、いろいろなバックボーンを持つ人の話を聞けたこと。そんな考えもあるのかと勉強になりました。２回目は、イギリスの王立国防大学です。国防だけなく、経済も外交も学べ、陸海空の軍人だけでなく、私企業の社員もいました。インドとパキスタン、中東の国とイスラエルの学生が一緒に勉強しているのは、世界でもここだけではないかと思います。私もここで中国の学生と仲良くなりました」
これから自衛隊に入り、国際的な舞台で活躍したいという若い世代に向けて、求められる能力はどんなものだろうか。
「語学力があるに越したことはありませんが、よく言われるように言葉を話せるだけではダメで、話すべき内容が伴っている必要があります。『自由で開かれたインド太平洋』という価値観を共有する国を増やしていくと、必ず違いが浮き彫りになってくる。EUの対ロシア制裁でもそういう現象が見られます。そういう時、どうやって合意形成を図ることができるか、調整能力が重要になってくると思います」
国際貢献に対して、世界各国から高い評価を得ている日本。自衛官を希望する若者も、志望動機に「災害派遣」や「国際貢献」を挙げることが多い。もちろんそれも自衛隊の重要なミッションだが、中大路にはぜひ理解しておいてほしいことがあるという。
「海に囲まれている日本において、海自の在り方や機能がすでに国際的です。もし国際貢献活動という言葉をキーワードにして職場を選ぶのであれば、海上自衛隊ほどぴったりの職場はないと思いますね。ただ、忘れてほしくないのは、自衛隊の最も重要な任務は国防だということ。自衛隊は自ら進んで戦うことはしませんが、相手に勝てないと思わせることが重要であり、戦わずして勝つ、もし戦っても勝つという状態に保つことが抑止になっているということです。東シナ海でも、南シナ海でも、インド洋でも、海上自衛隊が活動し、存在していることで平和が保たれているということが、一番の国際貢献なのかも知れません」