わが国を含む国際社会の新たな脅威となっている、核・弾道ミサイル。自衛隊では、日本独自の弾道ミサイル防衛システムを構築するとともに、日米安保体制による抑止力・対処力を向上させることにより、この脅威に適切に対応します。
東シナ海中部海域から太平洋へと進出しつつある、中国海軍戦闘艦艇部隊に代表される海の脅威。各種事態に際して迅速かつシームレスに対応するため、自衛隊では警戒監視・情報収集などに万全を期しています。
近年、中国機の活動範囲は東シナ海だけでなく日本海や太平洋にも拡大しています。また、ロシア機との共同飛行を行うなど活発な活動を継続しています。今後も、日本周辺海空域における警戒監視活動に万全を期し、厳正な対領空侵犯措置を実施します。
自衛隊では、大規模な自然災害などに際して国民の生命及び財産を守るため、速やかに人命救助、捜索や被災民の生活支援、被災地の復旧、離島などの救急患者の緊急輸送などができる態勢を保持しています。
各種の災害に迅速かつ的確に対応するために、災害派遣計画を策定するとともに、平素から計画の実効性を高めるための訓練に取り組んでいます。
令和6年能登半島地震にかかる災害派遣
令和2年新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる災害派遣
平成30年北海道胆振東部地震にかかる災害派遣
平成30年7月豪雨(西日本豪雨)にかかる災害派遣
自衛隊は、湾岸戦争後のペルシャ湾・掃海艇派遣(1991年)以来、30年以上国際平和のための活動を継続してきました。これまでにPKO(国連平和維持活動)への協力をはじめとして、人道支援・災害救援等の活動を多数行なっています。
今後はこれまで以上に国際平和協力活動の重要性が増すことが想定され、従事する自衛隊員の一人ひとりが、わが国の国際平和協力活動等の主役として活躍することが求められています。

2023年2月、トルコ南東部に発生した地震を受け、国際緊急援助隊・救助隊、医療チームなどを派遣しました。また、現地で活動するために必要な機材などを輸送しました。

アフリカ諸国などの平和維持活動における自助努力を支援するため、アフリカ等に所在するPKO要員の教育訓練を行うPKO訓練センターに自衛官を講師などとして派遣しています。これらの派遣によりPKO訓練センターの機能強化、そしてアフリカなどの平和と安定に寄与しています。

2009年3月から、ソマリア沖やアデン湾にて発生する海賊に対して、民間船舶の護衛、警戒監視活動を関係各国と連携して行っています。

2011年に分離独立を果たした南スーダン共和国の国造りに対する協力やグローバルな安全保障環境の改善に寄与しています。2017年の派遣施設隊の撤収後も、兵站・情報・施設・航空運用の各幕僚計4名を派遣しています。