複数年度にわたる物件及び役務の契約については、防衛省の中小企業者に関する契約の方針に基づき、
受注者は、労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇への対応について契約変更の申し出を行うことができ、
発注者は誠実に対応することが定められています。
防衛省の中小企業者に関する契約の方針については、下記アドレスにアクセスしてご確認ください。
https://www.mod.go.jp/j/budget/release/juchukikai/index.html
労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料については、下記アドレスにアクセスしてご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/gyoukai/konkyo.html