地方協力本部とは

自衛官の位置づけは、日本の防衛省に勤める職員であり、国家公務員(特別職国家公務員)です。しかし、他の公務員と違い、自衛隊は国の防衛組織として精強さを保つために任期制と各隊員の階級によって、53歳から60歳の間の年齢で定年となる若年定年制の二つの制度により民間企業等より定年が早めになっています。


自衛官の定年制度


上の図からわかるように、任期制自衛官は民間企業への就職を目指す場合は20歳代で、階級が曹以上の自衛官は若年定年制により大半が50歳代で退職を迎えます。

このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材に自衛隊に入隊して頂くためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。そのため防衛省では、退職自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や、企業と退職予定自衛官が面談する機会を作る企業説明会などの就職援護施策を行っており、地方協力本部はその支援をしています。


企業説明会 就職補導風景



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