政策

公益通報等

公益通報等について

  1. 防衛装備庁は、同庁に係る入札談合など、同庁又はその職員に係る法令違反行為(当該法令違反行為が生ずるおそれを含む。)について、公益通報制度及び電子目安箱により、情報の提供を受け付けています。
  2. 公益通報制度の対象となりうる場合には、同制度の利用をお奨めします。
    公益通報制度を利用した場合、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき通報者が不利益な取り扱いを受けることのないよう保護の対象となります。
    なお、公益通報者保護制度の公益通報者に該当する方は以下の方になります。
    1. 防衛装備庁又は防衛装備庁の職員等(職務に従事している場合に限る。)に関する法令違反行為などの事実について、次のいずれかに該当する方
      1. 防衛装備庁の職員
      2. 労働者派遣法に基づき防衛装備庁内で働く派遣労働者
      3. 防衛装備庁の契約先事業者の労働者で、防衛装備庁との契約事業に従事している労働者
    2. 防衛装備庁以外の事業者又は当該事業者の従業員等(職務に従事している場合に限る。)に関する法令違反行為などの事実について、防衛装備庁が処分や勧告等をする法的な権限を有している場合、次のいずれかに該当する方
      1. 当該事業者に雇用されている労働者
      2. 労働者派遣法に基づき当該事業者で働く派遣労働者
      3. 当該事業者の契約先事業者の労働者で、当該事業者との契約事業に従事している労働者

公益通報

防衛装備庁では、「防衛装備庁における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令」(PDF:151KB)の定めるところにより、公益通報を処理しています。

(公益通報送付先)mail:atla-koeki-tsuho@atla.mod.go.jp

(所在地)〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
(課室名)長官官房監察監査・評価官付監察監査室

また、防衛装備庁では、上記通報送付先以外に、外部弁護士による公益通報窓口(ヘルプライン)を設置しております。
 担当する弁護士は次の3名です。
・諏訪圭子弁護士(中野法律事務所)
・金子憲康弁護士(あさひ法律事務所)
・遠藤輝好弁護士(遠藤輝好法律事務所)

ヘルプラインへの通報は、次の方法により受け付けております。

    1. メールによる通報
      mail: bouei.helpline@alo.jp
      ※携帯メールによる通報の場合は、ヘルプラインとの間の連絡のため、PCメールの着信許可又はbouei.helpline@alo.jpからのメールの着信許可への設定変更をしてから通報してください。
    2. 書面の送付(郵送等)による通報
      送付先:〒100-8385 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号丸の内マイプラザ
      あさひ法律事務所 防衛装備庁公益通報窓口 金子憲康弁護士 宛

公益通報送付先への連絡、或いはヘルプラインへの連絡、いずれの場合も公益通報書をダウンロードし、必要事項を記入の上、記載のメールアドレスまで送付して下さい。
 また、郵送等で送付していただくことも可能です。


防衛装備庁における公益通報の状況

対象期間: 
平成28年4月1日から平成29年3月31日(28年度)
受理件数: 
2件
調査に着手した件数: 
2件
是正措置等を講じた件数: 
0件

電子目安箱「入札談合、過大請求等の不正行為に関する情報のご提供」(装備関係)

(電子目安箱送付先)mail:info-kansa@atla.mod.go.jp

入札談合、過大請求などの不正行為に関する情報をご提供ください。
電子目安箱様式をダウンロードし、記入の上、記載のメールアドレスまで送付して下さい。
なお、様式は自由ですので、他の様式にて記載のメールアドレスに送付していただくことも可能です。

※防衛装備庁に係る公益通報等のお問い合わせは、下記までご連絡お願いします。

(所在地)
〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
(課室名)
長官官房監察監査・評価官付監察監査室
(電話)
03-3268-3111 (内線)35843,35844

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