防衛装備庁

政策

公益通報等

防衛装備庁における公益通報者保護制度

防衛装備庁における公益通報者保護制度の概要

公益通報者保護法が平成18年4月1日に施行され、「防衛装備庁における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令」(PDF)の定めるところにより、防衛装備庁では公益通報の受付、公益通報に関する相談を受け付けています。

公益通報をしたことを理由に事業者が行った解雇は無効となり、また、事業者が公益通報者に不利益な取扱いを行うことは禁止されています。

防衛装備庁は、公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう、公益通報に係る情報を厳重に管理します。

公益通報に関するQ&Aについては、消費者庁ホームページ内「公益通報者保護ウェブサイト」を御覧ください。

※防衛省本省に係る通報は、http://www.mod.go.jp/j/proceed/koueki_tuho/を御確認ください。
防衛省本省とは、防衛装備庁以外の機関等を指し、内部部局、防衛大、防衛医大、防衛研究所、各幕僚監部、各自衛隊、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局の機関等が含まれます。

防衛装備庁における公益通報の対応の流れ

防衛装備庁の職員等(内部職員等)による通報

内部職員等(下の図のとおり。)は、防衛装備庁又は防衛装備庁の職員等に関する法令違反行為について、防衛装備庁に公益通報することができます。

ただし、不正な目的のもの、防衛装備庁の職務に従事していない職員等の法令違反行為などは公益通報の対象となりません

※防衛装備庁では、公益通報者保護法上の通報対象事実に限定せず、防衛装備庁又は防衛装備庁の職員等に関する法令違反行為(当該法令違反行為が生ずるおそれを含む。)(PDF)について通報することができます。

【通報者の範囲】

内部職員等とは、次のいずれかに該当する方です。

①防衛装備庁の職員
②労働者派遣法に基づき防衛装備庁内で働く派遣労働者
③防衛装備庁の契約先事業者の労働者で、防衛装備庁との契約事業に従事している労働者
④派遣労働者(上記②)及び契約先事業者の労働者(上記③)の雇用元の役員
⑤上記①から④であった者(ただし、公益通報できるのは①から④であったときに認知した法令違反行為です。)

【通報方法】

公益通報は、防衛装備庁や防衛装備庁の職務に従事する職員等が法令違反を行っている場合において、以下の内容を明記した公益通報書を公益通報窓口に提出することによって行います。防衛装備庁が定める様式(様式(PDF)、様式(EXCEL)を御確認ください。

①公益通報者の氏名
②公益通報者の所属
③公益通報者の連絡先
④通報対象事実(いつ、だれが、どこで、どのような内容の法令違反行為を行ったか)
⑤通報の根拠となる法令名

※氏名、連絡先等がない場合は、証拠資料が添付されているなど通報対象事実があると信ずるに足りる相当な根拠を示して行われるものに限り、公益通報として受け付けます。(推測及び伝聞に基づく情報は受け付けられません。)

【通報窓口】

公益通報は、内部職員等窓口(長官官房監察監査・評価官)、ヘルプライン窓口(防衛装備庁の外部に設置された弁護士による窓口)に通報することができます。

※ヘルプライン窓口に対して通報した場合には、通報者の承諾がない限り、ヘルプライン窓口から防衛装備庁には匿名で連絡されます。

【通報送付先】mail:atla-koeki-tsuho@atla.mod.go.jp
(所在地)〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
(課室名)長官官房監察監査・評価官

また、防衛装備庁では、上記通報送付先以外に、外部弁護士による公益通報窓口(ヘルプライン)を設置しております。
 担当する弁護士は次の3名です。
・諏訪圭子弁護士(中野法律事務所)
・金子憲康弁護士(あさひ法律事務所)
・遠藤輝好弁護士(遠藤輝好法律事務所)

ヘルプラインへの通報は、次の方法により受け付けております。

    1. メールによる通報
      mail: bouei.helpline@alo.jp
      ※携帯メールによる通報の場合は、ヘルプラインとの間の連絡のため、PCメールの着信許可又はbouei.helpline@alo.jpからのメールの着信許可への設定変更をしてから通報してください。
    2. 書面の送付(郵送等)による通報
      送付先:〒100-8385 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号丸の内マイプラザ
      あさひ法律事務所 防衛装備庁公益通報窓口 金子憲康弁護士 宛

公益通報送付先への連絡、或いはヘルプラインへの連絡、いずれの場合も公益通報書をダウンロードし、必要事項を記入の上、記載のメールアドレスまで送付して下さい。
 また、郵送等で送付していただくことも可能です。

外部の労働者等による通報

防衛装備庁以外の事業者又は当該事業者の従業員等(職務に従事している場合に限る。)に関する法令違反行為について、以下の要件を満たしているものについては、防衛装備庁に公益通報ができます。

【通報要件】

①防衛装備庁が処分や勧告等をする法的な権限を有していること
②事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由(証拠資料等)があること
③不正な目的でないこと

【通報者の範囲】

外部の労働者等とは、次のいずれかに該当する方です。

①当該事業者に雇用されている労働者
②労働者派遣法に基づき当該事業者で働く派遣労働者
③当該事業者の契約先事業者の労働者で、当該事業者との契約事業に従事している労働者
④上記①から③の労働者を雇用している事業者の役員
⑤上記①から④であった者(ただし、公益通報できるのは①から④であったときの法令違反行為などの事実です。)

【通報方法】

公益通報は以下の内容を明記した公益通報書を公益通報窓口に提出することによって行います。防衛装備庁が定める標準様式(様式(PDF)、様式(EXCEL)を御確認ください。

①公益通報者の氏名
②公益通報者の所属
③公益通報者の連絡先
④通報対象事実(いつ、だれが、どこで、どのような内容の法令違反行為を行ったか)
⑤通報の根拠となる法令名

【通報送付先】mail:atla-koeki-tsuho@atla.mod.go.jp
(所在地)〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
(課室名)長官官房監察監査・評価官

防衛装備庁における公益通報の処理の状況

対象期間  :  平成29年4月1日から平成30年3月31日(29年度)
受理件数  :  0件
調査に着手した件数  :  0件
調査を完了した件数  :  2件
(うち、是正措置等を講じた件数) (1件)

※1 前年度受理し、今年度処理した案件も含むため、調査に着手した件数や是正措置等を講じた件数が受理件数を上回ることがあります。

※2 各年度における処理状況は、消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトに掲載されている「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」を御参照ください。

電子目安箱「入札談合、過大請求等の不正行為に関する情報のご提供」(装備関係)

(電子目安箱送付先)mail:info-kansa@atla.mod.go.jp

入札談合、過大請求などの不正行為に関する情報をご提供ください。
電子目安箱様式をダウンロードし、記入の上、記載のメールアドレスまで送付して下さい。
なお、様式は自由ですので、他の様式にて記載のメールアドレスに送付していただくことも可能です。

※防衛装備庁に係る公益通報等のお問い合わせは、下記までご連絡お願いします。

(所在地)
〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
(課室名)
長官官房監察監査・評価官付監察監査室
(電話)
03-3268-3111 (内線)35843,35844

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