予備自衛官等制度の概要

予備自衛官とは

非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しつつ、有事にあっては防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が出動した後の駐屯地の警備、後方支援、第一線部隊の補充等、避難住民の救護・誘導等、災害救助活動の任務にあたります。

訓練招集

必要とされる練度を維持するため、年間５日間（自衛隊を退職して1年未満で採用された場合は、初年度出頭は地方協力本部で実施する『１日間訓練』のみ）の訓練を受けます。年間複数回設定された訓練から、勤務の状況等により都合の良い時期を選んで出頭することが可能です。

※日程はこちらをご覧ください
→各訓練日程

応募資格

自衛官として１年以上勤務した者（自衛官候補生の期間を含む）で、採用時にそれぞれの階級に応ずる年齢未満の者（海上自衛官、航空自衛官からでも陸上予備自衛官へ志願可能）から選考により採用します。なお、任用期間は１任期３年で、継続任用が可能です。

処遇

予備自衛官手当（月額4,000円）、訓練招集手当（日額8,100円）が支給されます。また、旅費・食事は支給され、訓練招集期間中の公務災害については、自衛官と同様の災害補償を受けられます。

雇用企業協力確保給付金のご案内

予備自衛官又は即応予備自衛官が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合や、各招集中における公務上の負傷等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合において、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金（雇用企業協力確保給付金）を雇用主の方々に支給する制度です。

詳しくはこちらをご覧ください。
→防衛省HP「雇用企業協力確保給付金制度」

予備自衛官等制度とは

　多くの国では、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するためのシステムを取り入れています。我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度及び予備自衛官補制度という3つの制度（以下「予備自衛官等制度」）を設けています。

　予備自衛官等制度は、昭和29年の自衛隊発足と同時に、まず予備自衛官制度が導入されました。その後、平成9年度、従来の予備自衛官制度に加え、陸上自衛隊をコンパクト化する一方、予備自衛官よりも即応性の高い即応予備自衛官制度を導入しました。また、平成13年度には、幅広く国民に自衛隊をよく理解して頂くとともに予備自衛官の勢力を安定的に確保するために予備自衛官補制度を導入し、平成14年度から採用を開始しました。

お問い合わせ

詳しくは下記までお問い合わせ下さい。
自衛隊大阪地方協力本部　援護課　予備自衛官室
〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-67　大阪合同庁舎2号館3階
TEL : 06-6942-0679　　FAX : 06-6942-0759
e-mail : [email protected]

予備自衛官等制度パンフレット

※詳しくは「予備自衛官等制度パンフレット」 (:34.7MB)をご覧ください。
　➡　予備自衛官等制度パンフレット