自衛隊の組織

防衛力の中核である自衛隊は、わが国の防衛という国家存立にとって最も基本的な役割を担う専門の組織であり、そのために必要な各種機能を備えたさまざまな部隊、機関で構成されています。

1. 防衛省・自衛隊の組織

防衛省・自衛隊は、わが国の防衛という任務を全うするため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊を中心に、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部など、さまざまな組織で構成されています。
なお、07（平成19）年1月、防衛庁は防衛省に移行した。この移行により、「国の防衛」に専任する「主任の大臣」が置かれることになり、政策官庁にふさわしく、防衛大臣が責任と権限を持って多様な政策オプションを提示することが可能となりました。これにより、政策の企画立案機能とさまざまな緊急事態への迅速・的確な対応力が強化されました。

防衛省・自衛隊の組織図（平成２７年１０月１日現在）(pdf:68.2kb)

2. 防衛大臣を補佐する体制

防衛大臣は、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括します。その際、防衛副大臣および2人の防衛大臣政務官が防衛大臣を助けます。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣補佐官や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれています。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する防衛事務次官が置かれています。
なお、平成23年度には、防衛大臣をはじめとする政務三役の補佐体制に万全を期すため、事務次官級である「防衛審議官」を新設することとしています。「防衛審議官」は、近年の安全保障環境の変化にともない、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務、特に米国その他諸外国との対外関係業務の増大が著しい現状を踏まえ、防衛省内の各部局を横断する事務を高いレベルから総括整理し、米国その他諸外国の事務方のトップレベルの者と、省全体にまたがる重要政策について着実に交渉などを行っていく職として新設するものです。
そのほか、防衛大臣を補佐する機関として、内部部局、統合幕僚監部（統幕）および陸上・海上・航空幕僚監部（陸・海・空幕）が置かれています。内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当し、官房長および局長はその所掌に応じ、防衛大臣が統合幕僚長（統幕長）または陸上・海上・航空幕僚長（陸・海・空幕長）に対し指示・承認などを行うに際し補佐します。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的観点からの防衛大臣の補佐を一元的に行います。陸・海・空幕は、各自衛隊の隊務（運用を除く）に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、各自衛隊の隊務（運用を除く）に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐します。

陸・海・空自衛隊の編成（平成２９年７月１日現在）(pdf:541kb)

『防衛白書（平成23年版）参考』