自治体の皆様へ

地方公共団体で活きる能力

退職自衛官は、長い勤務で培った防災・危機管理に関する知識・経験を有しており、地方公共団体等への即戦力として必ず役に立ちます。

防災の専門性を有することを国が証明する制度です。
本証明を有する者を地方公共団体の防災職員等に採用した場合、その人件費の一部が特別交付税の交付対象となります。（下図参照）

地域防災マネージャーの採用による特別交付税措置
交付額	採用・配置に係る経費に措置率0.5を乗じた額（措置上限額340万円）
交付団体	都道府県及び市町村（交付範囲は1名まで）

長年の勤務で培ったスキルを応用し『地方公共団体を強く』します。

地方公共団体等の危機管理能力が向上します。
専門的な知識・経験をもって、防災計画作成、防災訓練の計画・実施、発災時における県、国との連携の強化を図ることができます。
即戦力のスタッフとして各首長を直接サポートします。
優れた危機管理能力、高い指導力をもって適時適切に状況判断を行い、各部局を横断した対応等について各首長を的確に補佐します。
長期間の勤務が可能であり、長く地域に貢献します。
若年定年制（大半が５４～５７歳で定年）を採用しており、長期の勤務が可能です。

地方公共団体と自衛隊は、災害派遣、地方公共団体主催の行事及び各種業務の調整等において連携する機会があります。特に、大規模な地震などの災害派遣では、自衛隊の持つ機動性を十分に発揮させるためにも、地方公共団体との連携は不可欠です。

現在、地方公共団体の防災関係部局には多くの退職自衛官が採用されていますが、地方公共団体の評価も高く、市区町村においても採用される機会が増えており、退職自衛官の知識・経験が多数の地方公共団体等から期待されています。

自衛官の多くは、自衛隊在職中に培った知識・能力・経験から、防災・危機管理に関する素養を備えておりますが、更に、地方公共団体等での勤務を前提とした防災・危機管理教育によって、専門性を高めています。