自衛隊旭川地方協力本部

「令和４年度　予備自衛官等雇用企業主等連絡調整会同」実施

　自衛隊旭川地方協力本部（本部長　高田１佐）は、事態発生時における予備自衛官等招集の実効性向上及び訓練出頭環境改善の資を得ることを目的として、２月９日（木）旭川、１４日（火）留萌、２０日（月）上富良野、２４日（金）名寄及び２８日（火）遠軽において、６９社９１名の雇用企業主等、第５２普通科連隊長、北部方面総監部予備自衛官班長等、多数の関係者の参加を得て「令和４年度予備自衛官等雇用企業主等連絡調整会同」を実施しました。
　本会同は、令和４年１０月に旭川地本が管理する全ての即応予備自衛官、予備自衛官及び雇用企業主等に対して実施したアンケート結果から得られた問題点をテーマとして、参加者相互の意見交換を実施しました。
　意見交換においては企業側から「年間訓練日程を企業側にも通知してほしい。」、「在籍する予備自衛官等を知らせてほしい。」等の要望があり、また、「雇用主としては、可能な限り即応予備自衛官及び予備自衛官の災害招集については自衛隊に協力したい。」との発言を得て、今後の予備自衛官等制度の運用について示唆に富む貴重な意見交換を行うことができました。
　旭川地方協力本部は本会同の結果を令和５年度施策に反映し、予備自衛官等雇用企業との協力関係を更に強化しつつ、予備自衛官等招集の実効性向上に努めていきます。