退職自衛官の雇用

就職援護制度の目的

自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が50歳代半ばおよび20歳代半ばで退職することになっています。
このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから防衛省は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。

隊員の退職と再就職のための取組

自衛官の退職年齢は、幹部・准尉・曹で大部分が54歳~56歳、士で大部分が20歳代という若さです。
若年定年制自衛官の退職日は、生年月日の日となっており、年間を通じて退職者が出ています。
任期制自衛官の退職日は任期満了の日となっており、毎年3月~4月に集中して退職者が出ています。1任期は、陸上自衛隊で2年間(特定技術職域の者は志願により3年間)、海上自衛隊と航空自衛隊は3年間で、2任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに2年間です。

退職自衛官の再就職を支援する組織

就職援護に際しては、地域の援護協力組織などの協力を得る一方、防衛省には独自に職業紹介を行う権限がないため、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得た一般財団法人自衛隊援護協会が、自衛隊援護機関、職業安定機関や企業等と密接な連携をとりながら退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っています。

退職自衛官共通の資質

自衛隊は、わが国の防衛をはじめとするさまざまな任務を遂行するため、指揮官をはじめとする各隊員の高い能力・知識・技能と部隊の高い練度が求められ、隊員は日夜真剣に職務と教育訓練に従事しています。
このような環境の中で磨かれた経験・技術はもとより、退職自衛官の規律正しさ、真面目さ、協調性、責任感、行動力・実行力などは、雇用企業等から高い評価を受けています。

自衛隊の勤務を通じて培った経験、特技、そして人間性

幹部、准・曹、陸士は、管理者、監督者、実務者などのそれぞれの立場で能力を身につけ、再就職先で力を発揮します。

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詐欺まがいの振り込み依頼への注意喚起

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~ 退職自衛官の再就職を斡旋すると称する詐欺まがいの振込依頼について ~


退職自衛官の再就職を斡旋すると称し、登録料という名目で振込を依頼する詐欺まがいの電話や、インターネットサイト等への自衛隊向け有料求人広告の勧誘があったとの連絡が寄せられております。
退職自衛官に係る職業紹介事業は、一般財団法人自衛隊援護協会が厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、無料で行っております。

また、1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)及び愛知県における、任期制退職予定自衛官を対象とする職業紹介事業は株式会社パソナ(平成28年12月31日までの退職予定者)及びマンパワーグループ株式会社(平成29年1月1日以降の退職予定者)が行っております。(委託業務の経費は全て防衛省の委託経費でまかなわれるため、企業様または退職予定自衛官から紹介手数料又はこれに類する費用を徴収することは一切ありません。)

つきましては、このような電話に取り合うことのないようお願いいたします。尚、ご不明な点については下記までお問い合せ下さい。


お問い合わせ先
愛知地方協力本部 援護課 TEL052-331-6266(代)/内線8-52-4971
防衛省陸上幕僚監部人事部 募集・援護課 TEL03-3268-3111(内線40312)
一般財団法人自衛隊援護協会 TEL03-3355-0505

自衛隊 愛知地方協力本部 援護課

〒454-0003愛知県名古屋市中川区松重町3-41

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