共済組合の各種手続きに必要な申告書等の書式
組合員※１が結婚、出産等により扶養する方を有することになったときや、被扶養者※２が病気・ケガ等で各種給付及び助成金の申請を行う場合に、以下の申告書等を使用し申請手続きを行うことができます。
申請手続きには、申告書等のほか、別途、添付書類（領収書等）が必要となりますので、各種添付書類及び申請手続きに関する問い合わせについては、組合員が所属する防衛省共済組合支部の担当者までご連絡をお願いします。
■用語の説明
※１ 組合員とは、隊員を指しています。
※２ 被扶養者とは、扶養認定されているご家族を指します。（組合員被扶養者証が交付されているご家族）
被扶養者等申告書
結婚、出産、親を扶養する等の被扶養者を認定する場合に使用します。また、被扶養者の収入が年額１３０万円以上（６０歳以上又は障害者年金受給者は１８０万円以上）となる場合や子供が就職等により被扶養者の要件を欠くこととなった場合も申告書の提出が必要となります。
療養費請求書
組合員又は被扶養者は病気やケガの診療に「組合員証等」を使用して医療費の３割負担で受けるのが原則ですが、緊急その他やむを得ない事情で組合員証等が使えず、医療費の全額（１０割）を支払った場合や医師の指示により治療用装具の購入等があった場合には医療費等の７割相当額を共済組合に請求することができるため、請求書の提出が必要となります。また、医療費が高額になった時の高額療養費請求にも使用します。
限度額適用認定申請書
高齢受給者（７０歳以上）以外の組合員又はその被扶養者が医療費が高額となる場合、「限度額適用認定証」を組合員証等と併せて提示することで、自己負担額を一定の金額の範囲内に軽減するための申請書となります。
特定疾病療養受領証交付申請書
組合員又はその被扶養者が、健康保険法施行令に規定する厚生労働大臣が定める疾病（以下「特定疾病」という。）に係る療養を受ける場合に、「特定疾病療養受領証」を提示することで少額の自己負担額で受診することができる申請書となります。
出産費・家族出産費請求書
組合員又は被扶養者が出産したときは、出産費等及び出産費附加金等が支給されますので、この請求書の提出が必要となります。
各種給付及び助成金の詳細は、防衛省共済組合のホームページからもご確認いただけます。
