施設系が担う政策

自衛隊や在日米軍の安定的な運用のために

 多種多様な施策を実施し、国民や地域社会の理解と協力をえるための地道な努力を積み重ねることで、自衛隊や在日米軍の円滑な運用を可能にします。

地域コミュニティとの連携

 防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があって、はじめて可能となるものです。
 防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報や地域住民を対象として防衛問題セミナー、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者によるスポーツや音楽を通じた日米交流事業を通じ、地域社会・国民と自衛隊・在日米軍相互の信頼をより一層深めていくことで、協力関係の構築に努めています。

防衛施設と周辺地域との調和

 防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定した状態に維持していくことが必要です。
 そのため、民生安定や障害防止、住宅防音など、国としてできる限りの対策を進め、基地とその周辺地域との調和を図るための施策を行っています。

基地負担軽減の実現

 日米安全保障体制の下、在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴い地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要です。
 特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて需要な取り組みであり、このような取り組みを通じて、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けていきます。

防衛施設整備のグランドデザイン

 自衛隊や在日米軍の活動基盤となる防衛施設は、部隊編成や装備品の配備と深く関わっており、防衛力を支える基盤として必要不可欠です。
 防衛施設は、飛行場・弾薬庫などの部隊運用に関わるものから、体育館・隊舎などの訓練や生活に使用するものまで多種多様で、防衛省は、これらの整備を調査・設計から建設工事まで一貫して実施しています。
 刻々と変わる脅威を見据え、一つ一つの施設がオーダーメイドで整備されている防衛施設は、国の安全を守る「砦」と言えます。

2021年8月2日更新