資料編
資料25 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（要約）（平成29年8月17日）
日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（要約）
I．概観
- 日米同盟はアジア太平洋地域の平和、繁栄、及び自由の礎。共有する価値を促進する上で、一層重要。
- 米国の核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じた日本の安全に対する同盟のコミットメントを再確認。
II．地域の戦略環境
- 北朝鮮：
- －核・弾道ミサイル能力の開発を最も強い表現で非難。抑止・対処のため同盟の能力を強化することにコミット。
- －北朝鮮に対する圧力をかけ続けることで一致。国際社会に対し、決議第2371号を含む国連安保理決議の包括的かつ完全な履行を要求。中国に対し、北朝鮮の行動を改めさせるような断固とした措置をとることを強く奨励。
- －日本の拉致被害者及び米国市民を含む北朝鮮に拘束されている全ての外国人の即時解放を要求。
- 東シナ海：
- －東シナ海の安全保障環境に関し、継続的な懸念を表明。2016年8月初旬の状況を想起。
- －東シナ海の平和と安定を確保するために協働することの重要性を再確認。日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認。
- 南シナ海：
- －状況への深刻な懸念を表明。埋立て及び係争ある地形の軍事化を含め、現状を変更し緊張を高める、関係当事者による威圧的な一方的行動への反対を再確認。
- －仲裁を含む法的及び外交的プロセスの完全な尊重を通じた海洋紛争の平和的な解決及び海洋に関する国際法の遵守の重要性を改めて表明。2016年7月12日付けの仲裁裁判所の判断を想起。行動規範（COC）の枠組み承認を認識し、有意義で実効的で法的拘束力がある行動規範の妥結を期待。
- －航行の自由を支える各々の活動、共同訓練及び演習、能力構築支援等を通じたものを含め、南シナ海に対する継続的な関与の意義を強調。
III．安全保障及び防衛協力の強化
（1）同盟としての対応：あらゆる事態での切れ目のない対応を確保するため、役割・任務・能力の見直し等を通じ、同盟を更に強化する具体的な方策及び行動を立案。
- 日本は、次期中期防計画期間を見据え、同盟における役割の拡大と防衛能力の強化を意図。
- 米国は、最新鋭の能力の日本への展開にコミット。
- 既に進めている作業を加速させるため、閣僚は以下の指針を提示。
- －「日米防衛協力のための指針」の実施を加速し、平和安全法制下での更なる協力の形態を追求すること。
- －ISR（情報収集、警戒監視及び偵察）、訓練及び演習、研究開発、能力構築並びに施設の共同使用等の分野における新たな、かつ、拡大した行動を探求すること。
（2）「日米防衛協力のための指針」の実施：コミットメントを再確認。
- 相互のアセット防護の運用開始及び新日米ACSA発効を歓迎。
- 米国の拡大抑止が日本の安全並びにアジア太平洋地域の平和と安定の確保に果たす不可欠な役割を再確認。
- 共同計画、防空及びミサイル防衛、非戦闘員退避のための活動（NEO）、防衛装備・技術協力、情報協力・情報保全に係る協力の強化・加速を確認。
- 宇宙、サイバーにおける協力の拡大、協力に向けた協議の深化。
IV．三か国及び多数国間の協力
- 韓国、豪、印、東南アジア諸国等地域のパートナーとの三か国及び多数国間の安全保障・防衛協力の進捗を強調。
- 日米韓三か国訓練（ミサイル警戒、対潜水艦、海上阻止）を拡大し、情報共有の強化を強調。東南アジア諸国への能力構築支援や防衛装備・技術移転を一層強化する意図を確認。日米間で政府全体にわたる、海洋安全保障に係る能力構築に関する対話の立ち上げに係るコミットメントを確認。
V．日本における米軍のプレゼンス
（1）在日米軍再編：米軍の抑止力を維持しつつ地元への影響を軽減し、在日米軍のプレゼンス及び活動に対する地元の支持を高めると同時に、米軍の強固なプレゼンスの維持のため既存の取決めを実施することについてのコミットメントを再確認。
- 普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区への移設が、普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認。辺野古移設と普天間飛行場返還の早期実現への決意を強調。
- 既存の再編計画（沖縄統合計画、在沖米海兵隊のグアム移転、艦載機着陸訓練（FCLP）、ティルト・ローター機／回転翼機の訓練移転等）の着実な実施へのコミットメントを再確認。
（2）在日米軍駐留経費負担
- 在日米軍駐留経費負担全体の水準、提供施設整備費（FIP）の年額の再確認。
（3）その他：共同使用の促進を再確認。環境及び軍属に関する日米地位協定の補足協定を歓迎し、これらの着実な実施の重要性を強調。
（以上）
共同発表の全文（仮訳）については、防衛省ホームページをご参照ください。（https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2017/08/js_17_j.pdf（別ウィンドウ））
