平成30年版
防衛白書

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第III部　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

防衛白書トップ > 第III部　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組 > 第1章　わが国の防衛を担う組織と実効的な抑止及び対処 > 第2節　実効的な抑止及び対処 > 5　海洋安全保障の確保に向けた取組

5　海洋安全保障の確保に向けた取組

1　政府としての基本的考え方

国家安全保障戦略に基づきわが国は、「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け主導的な役割を発揮し、シーレーンにおける様々な脅威に対して海賊対処などの必要な措置を取り、海上交通の安全を確保することや、海洋安全保障にかかる協力の推進などに取り組むこととしているほか、わが国のシーレーン沿岸国などの海上保安能力の向上を支援することとしている。

13（平成25）年に閣議決定された海洋基本計画が見直され、18（平成30）年5月、新たな海洋基本計画31が閣議決定された。本計画においては、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、「総合的な海洋の安全保障」として政府一体となって取り組むとともに、関係各国と連携・協力しつつ「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進することとしている。

2　防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、「開かれ安定した海洋」の秩序を維持し、海上交通の安全を確保するため、海賊対処行動を実施するほか、同盟国などとより緊密に協力し、沿岸国自身の能力向上を支援するとともに、様々な機会を利用した共同訓練・演習の充実などの各種取組を推進している。

参照2章2節（海洋安全保障の確保）

31　最近の海洋における情勢変化を踏まえ、「総合的な海洋の安全保障」のほか、海洋の主要施策として、①海洋の産業利用の促進、②海洋環境の維持・保全、③科学的知見の充実、④北極政策の推進、⑤国際連携・国際協力、⑥海洋人材の育成と国民理解の増進についての基本的な方針を定めている。