第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
2 わが国の防衛の基本方針
1 基本方針
国家安全保障戦略を踏まえ、総合的な防衛体制を構築し、日米同盟を強化しつつ、諸外国との二国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進するほか、防衛力の能力発揮のための基盤の確立を図る。
この際、わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。
また、核兵器の脅威に対しては、米国による拡大抑止は不可欠であり、緊密に協力していくとともに、わが国自身の取組により適切に対応する。加えて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。
2 わが国自身の努力
一層厳しさを増す安全保障環境のもと、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。また、各種事態の発生に際しては、迅速・的確に意思決定を行い、地方公共団体、民間団体などとも連携を図り、事態の推移に応じ、政府一体となってシームレスに対応する。
さらに、各種災害への対応や国民の保護のための各種体制を引き続き整備するとともに、緊急事態において在外邦人などの安全確保のために万全の態勢を整える。
以上の対応を的確に行うため、関連する各種計画などの体系化を図りつつ、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充し、対処態勢の実効性を高める。
また、こうした統合的な防衛体制の構築とともに、先述のとおり、統合機動防衛力の構築に取り組む。
3 日米同盟の強化
日米安全保障体制はわが国自身の努力とあいまってわが国の安全保障の基軸であり、また、日米同盟は、わが国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための「公共財」として機能している。このような観点から、日米同盟の抑止力及び対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大、在日米軍駐留に関する施策の着実な実施の取組を重視する。
4 安全保障協力の積極的な推進
（1）アジア太平洋地域における協力
アジア太平洋地域内の対立的な機運や相互の警戒感を軽減するための協調的な各種取組を多層的に推進する。特に、韓国、オーストラリア、インドについては、連携や相互運用性の向上に努める。また、中国、ロシアについては、対話や交流の推進に努める。
能力構築支援については、政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）を含む外交政策との調整を十分に図りつつ推進するとともに、対象国及び支援内容を拡充していく。
さらに、多国間安全保障協力・対話において、米国及びオーストラリアとも連携しながら、域内協力関係の構築に主体的に貢献していくとともに、多国間共同訓練・演習に積極的に参加していく。
（2）国際社会との協力
グローバルな安全保障上の課題などは、一国のみで対応することが極めて困難である。また、近年、軍事力の役割が多様化し、平和構築や信頼醸成の増進において重要な役割を果たしている。このため、平素から国際社会と連携しつつ、軍備管理・軍縮、不拡散、能力構築支援などに関する各種取組を継続・強化し、特にEU（European Union）、NATO（North Atlantic Treaty Organization）、OSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe）や英国、フランスをはじめとする欧州諸国との協力を一層強化する。また、国際平和協力活動などを積極的かつ多層的に推進し、特に、自衛隊の能力を活用した活動を引き続き積極的に実施する。
