女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく取組

各種公表資料

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項及び第21条並びに次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づく公表について

1 採用者に占める女性職員の割合

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時点 目標設定時最新値 ※時点
数値 年度
国家公務員試験(※1)からの採用者に占める女性の割合 35%以上 毎年度 38.4%
※令和3年4月1日
21.7%
※平成27年4月1日
自衛官(※2)の採用者に占める女性の割合 17%以上 毎年度 17.7%
※令和2年度
9.4%
※平成26年度
  • ※1 国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験、高卒者試験)及び防衛省専門職員採用試験をいう。
  • ※2 防大学生、医大学生、高等工科学校生徒を含む。

2 男女別の育児休業の取得率

目標 目標設定時最新値 ※時点 法に基づく公表の最新値 ※時点 令和2年度育児休業取得期間の分布
数値 年度 1月以下 1月超3月以下 3月超6月以下 6月超9月以下 9月超12月以下 12月超24月以下 24月超
男性 30% 令和7年度 0.5%
※平成26年度
8.6%
※令和2年度
59.5% 19.8% 10.8% 2.9% 3.4% 1.6% 2.0%
女性 - - 97.4%
※平成26年度
101.5%
※令和2年度
1.4% 5.4% 12.0% 14.6% 26.7% 20.1% 19.8%

※取得率:当該年度新規取得者数/当該年度取得可能数
※取得可能年度の翌年度以降に新規に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100%を超える場合がある。
(調査方法は、人事院が実施する一般職国家公務員の調査に準じており、全省庁共通)

3 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率

目標項目 目標 目標設定時最新値※時点 法に基づく公表の最新値※時点
数値 年度
①男性職員の配偶者出産休暇取得率 100% 令和7年度 62.4%
※26年度
90.3%
※令和2年度
①、②併せて5日以上の取得率 83.0%
※令和2年度
②男性職員の育児参加のための休暇取得率 100% 令和7年度 22.0%
※26年度
89.0%
※令和2年度

4 年次休暇取得日数

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時点 目標設定時最新値 ※時点
数値 年度
自衛官以外の職員の年次休暇取得日数 年間15日以上 令和7年度 年間12.9日
※令和2年度末
年間13.5日
※平成26年
自衛官の職員の年次休暇取得日数 年間15日以上 令和7年度 年間13.3日
※令和2年度末
年間10.0日
※平成26年度

5 管理又は監督の地位にある職員に占める女性職員の割合

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時点 目標設定時最新値 ※時点
数値 年度
行政職俸給表(一)に定める額の俸給が支給される職員 本省課室長相当職以上 6% 令和7年度 2.1%
※令和3年7月
1.0%
※平成27年7月
地方機関課長・本省課長補佐相当職 10% 6.6%
※令和3年7月
3.5%
※平成27年7月
係長相当職(本省) 35% 31.4%
※令和3年7月
14.5%
※平成27年7月
自衛官 3等陸佐、3等海佐又は3等空佐以上に占める女性の割合 5%超 令和7年度 4.2%
※令和2年度末
3.1%
※平成26年度末

6 女性職員の割合

事務官等

24.7%
(令和2年度末)

自衛官

7.9%
(令和2年度末)

2022年4月5日更新