女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく取組

各種公表資料

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１９条第６項及び第２１条並びに次世代育成支援対策推進法第１９条第５項に基づく公表について

１　採用者に占める女性職員の割合

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時点 目標設定時最新値 ※時点
数値 年度
国家公務員試験（※１）からの採用者に占める女性の割合 35％以上 毎年度 39.2％
※令和5年4月1日		 21.7％
※平成27年4月1日
自衛官（※２）の採用者に占める女性の割合 17％以上 毎年度 20.1％
※令和4年度		 9.4％
※平成26年度
  • １　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験、高卒者試験）及び防衛省専門職員採用試験をいう。
  • ２　防大学生、医大学生、高等工科学校生徒を含む。

２　男女別の育児休業の取得率

目標 目標設定時最新値 ※時点 法に基づく公表の最新値 ※時点 令和3年度育児休業取得期間の分布
数値 年度 １月以下 １月超３月以下 ３月超６月以下 ６月超９月以下 ９月超１２月以下 １２月超２４月以下 ２４月超
男性 30％ 令和7年度 0.5％
※平成26年度 		17.5%
※令和4年度 		64.3% 23.0% 7.3% 2.1% 2.2% 0.8% 0.4%
女性 - - 97.4％
※平成26年度 		110.0%
※令和4年度 		0.8% 3.3% 7.0% 14.0% 31.5% 22.1% 21.3%
  • 取得率：当該年度新規取得者数／当該年度取得可能数
  • 取得可能年度の翌年度以降に新規に育児休業を取得する者がいるため、取得率が１００％を超える場合がある。
    （調査方法は、人事院が実施する一般職国家公務員の調査に準じており、全省庁共通）

３　男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率

目標項目 目標 目標設定時最新値※時点 法に基づく公表の最新値※時点
数値 年度
①男性職員の配偶者出産休暇取得率 100％ 令和7年度 62.4%
※26年度 		94.5%
※令和4年度 		①、②併せて５日以上の取得率 89.2％
※令和4年度
②男性職員の育児参加のための休暇取得率 100％ 令和7年度 22.0%
※26年度 		93.6%
※令和4年度

４　年次休暇取得日数

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時点 目標設定時最新値 ※時点
数値 年度
自衛官以外の職員の年次休暇取得日数 年間１５日以上 令和7年度 年間15.0日
※令和4年度末		 年間13.5日
※平成26年
自衛官の職員の年次休暇取得日数 年間１５日以上 令和7年度 年間14.5日
※令和4年度末		 年間10.0日
※平成26年度

５　管理又は監督の地位にある職員に占める女性職員の割合

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時点 目標設定時最新値 ※時点
数値 年度
行政職俸給表（一）に定める額の俸給が支給される職員 本省課室長相当職以上 6％ 令和7年度 4.1％
※令和5年7月		 1.0％
※平成27年7月
地方機関課長・本省課長補佐相当職 10％ 8.2％
※令和5年7月		 3.5％
※平成27年7月
係長相当職(本省) 35％ 33.2％
※令和5年7月		 14.5％
※平成27年7月
自衛官 ３等陸佐、３等海佐又は３等空佐以上に占める女性の割合 5％超 令和7年度 4.5％
※令和4年度末		 3.1％
※平成26年度末

６　女性職員の割合

事務官等

26.9%
（令和4年度末）

自衛官

8.7％
（令和4年度末）

2024年2月7日更新