女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１９条第６項及び第２１条並びに次世代育成支援対策推進法第１９条第５項に基づく公表について
| 目標項目 | 目標 | 法に基づく公表の最新値 時点 | 目標設定時最新値 時点 | |
|---|---|---|---|---|
| 数値 | 年度 | |||
| 国家公務員試験（※１）からの採用者に占める女性の割合 | 35％以上 | 毎年度 | 35.3％ 令和7年4月1日 |
21.7％ 平成27年4月1日 |
| 自衛官（※２）の採用者に占める女性の割合 | 17％以上 | 毎年度 | 17.3% 令和6年度 |
9.4％ 平成26年度 |
| 目標 | 目標設定時最新値 時点 | 法に基づく公表の最新値 時点 | 令和6年度育児休業取得期間の分布 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 数値 | 年度 | １月以下 | １月超３月以下 | ３月超６月以下 | ６月超９月以下 | ９月超１２月以下 | １２月超２４月以下 | ２４月超 | |||
| 男性 | 85％ （1週間以上取得） |
令和7年度 | 0.5％ 平成26年度 |
32.3% 令和6年度 |
63.6% | 22.8% | 8.8% | 1.3% | 1.9% | 1.1% | 0.5% |
| 女性 | - | - | 97.4％ 平成26年度 |
107.4% 令和6年度 |
0.7% | 2.6% | 5.7% | 11.9% | 32.2% | 19.4% | 27.5% |
| 目標項目 | 目標 | 目標設定時最新値時点 | 法に基づく公表の最新値時点 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 数値 | 年度 | ||||
| ①男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 令和7年度 | 62.4% 26年度 |
95.3% 令和6年度 |
①、②併せて５日以上の取得率 89.4％ 令和6年度 |
| ②男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 令和7年度 | 22.0% 26年度 |
93.6% 令和6年度 |
|
| 目標項目 | 目標 | 法に基づく公表の最新値 時点 | 目標設定時最新値 時点 | |
|---|---|---|---|---|
| 数値 | 年度 | |||
| 自衛官以外の職員の年次休暇取得日数 | 年間１５日以上 | 令和7年度 | 年間15.3日 令和6年度末 |
年間13.5日 平成26年 |
| 自衛官の職員の年次休暇取得日数 | 年間１５日以上 | 令和7年度 | 年間16.9日 令和6年度末 |
年間10.0日 平成26年度 |
| 目標項目 | 目標 | 法に基づく公表の最新値 時点 | 目標設定時最新値 時点 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 数値 | 年度 | ||||
| 行政職俸給表（一）に定める額の俸給が支給される職員 | 管理職に占める女性職員の割合 | ― | 令和7年度 | 5.9％ 令和7年7月 |
― |
| 指定職級 | ― | 3.6％ 令和7年7月 |
― | ||
| 本省課室長相当職 | 6% | 6.1％ 令和7年7月 |
1.0％ 平成27年7月 |
||
| 地方機関課長・本省課長補佐相当職 | 10% | 10.1％ 令和7年7月 |
3.5％ 平成27年7月 |
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| 係長相当職（本省） | 35% | 35.7％ 令和7年7月 |
14.5％ 平成27年7月 |
||
| 自衛官 | ３等陸佐、３等海佐又は３等空佐以下に占める女性の割合 | 5％超 | 令和7年度 | 4.5％ 令和6年度末 |
3.1％ 平成26年度末 |
男性：３９１人
女性：２４７人
男性：８７人
女性：３７人
一人当たりの一月当たりの平均時間（事務官等）: ３６．０時間
男性：３.１６％
女性：３.６１％
任期の定めない職員について、「離職者数」を「在職者数」で除して算出。
28.1％
（令和6年度末）
9.1%
（令和6年度末）
令和６年度における取組状況は、以下のとおりである。
●ハラスメント等対策として、相談員用マニュアルの省内ポータルサイトへの掲載、相談窓口担当者の更新と名簿掲載等を実施した。
●ハラスメント防止週間や国家公務員倫理月間等の機会に防衛省における相談体制の周知を実施した。
令和６年度における取組状況は、以下のとおりである。
●テレワークやフレックスタイム制について、防衛省内への周知を行った。
●育児・介護、家族の急病等の事情により、業務に不都合がなければ、当日の申請によるテレワークを原則認めている。
2026年4月1日更新