よくあるお問い合わせ

Ａ　

①「初期費用」「求人掲載費用」「採用成功報酬」といった、各種費用がすべて無料！

求人票の登録についても、何度でも無料で可能です。

②多様な資格と技能を有する豊富な人材！

判断力と企画力を兼ね備えた管理者タイプや技術と指導力を兼ね備えた現場の監督者タイプ、更には規律と積極性を持ち合わせた若い力など、自衛隊で活躍する人材は豊富です。

③全国に相談窓口を完備した手厚いサポート体制を構築！

防衛省・自衛隊では、各都道府県に地方協力本部を設置しているほか、無料職業紹介事業者である援護協会が全国各地に７支部（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）を設けるなど、全国の企業・団体の皆様のご相談に対応できる体制を整えております。相談費用も発生しませんので、お近くの地方協力本部または援護協会支部までお気軽にご相談ください。

また、長年の勤務を通じ防衛装備品のユーザーであった自衛官時代の豊富な知見やノウハウは、防衛省・自衛隊を契約相手方とする防衛関連事業を営む上で、これ以上にない即戦力となります。たとえば、

1. 研究開発や補給整備などの経験
2. ユーザー視点から見た防衛装備品の課題やニーズの情報共有
3. 近年重要性が増している経済安全保障の観点から、情報セキュリティ管理に対するアドバイザー的な役割

など、日本の平和と独立を守るために引き続き民間においてもその能力をご活用していただきますよう、退職予定自衛官の採用をよろしくお願いいたします。

Ａ　主に、援護協会による無料職業紹介を通じて再就職しています。

退職予定自衛官の職業紹介（マッチング）は、援護協会が厚生労働大臣などの許可を受け、無料職業紹介事業として行っています。なお、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）及び愛知県で就職を希望する任期制自衛官に対しては、民間の再就職支援会社（現在は株式会社パソナ（東京都千代田区大手町））が再就職支援を実施しています。求人情報は、援護協会支部に直接登録できるほか、防衛省・自衛隊（地方協力本部等）に情報提供すれば援護協会支部に取次が行われます。

Ａ　無料です。

一般的な求人掲載サイトや転職支援サイトにおいて生じる「初期費用」、「掲載費用」、「採用成功報酬」などは一切発生しません。

Ａ　援護協会のHPに掲載の求人票フォーマットをご参照の上、ご記入ください。

求人票のお申込み方法は、以下の援護協会HPより求人票（Excelファイル）をダウンロードしていただき、必要事項をPCで入力の上、メールにて就業場所に対応する援護協会支部にお申込みください。記入方法や手続きについてより詳しくお知りになりたい場合は、お近くの援護協会支部または地方協力本部へお問い合わせください。

なお、求人票のお申込み先は就業する場所により異なります。援護協会の支部は都道府県別に管轄が分かれておりますのでご確認の上、お申込みいただきますようお願い申上げます。

援護協会HP（求人票・記入例ダウンロード先）

Ａ　自衛隊で活躍している以下のような人材です。

自衛隊は精強性を保つため、多くの自衛官は、５０代半ば以降または２０代～３０代半ばで退職します。また、自衛隊には、判断力と企画力を兼ね備えた管理者タイプや技術と指導力を兼ね備えた現場の監督者タイプ、更には規律と積極性を持ち合わせた若い力など、自衛隊で活躍する人材は豊富です。

• 管理能力・調整能力を携えた、若年定年制自衛官（５０代半ば以降の幹部クラス）
  主に防衛大学校、一般大学を卒業後、幹部候補生として入隊し、幹部として部隊に配置されます。その後、管理者となるための資質、専門的技術の向上に努め、部隊指揮官など、自衛隊における組織運営の上位者として、各種管理及び関係各所との調整などを積極的に行っていきます。
  判断力と企画力を兼ね備えた管理者タイプです！
• リーダーシップと指導力に優れた、若年定年制自衛官（５０代半ばの准曹クラス）
  主に一般曹候補生、任期制自衛官として一定期間自衛隊に勤務した後、部内の選抜試験に合格した者は、所定の教育訓練終了後に３曹（階級）に昇任します。その後、部隊において専門技術の向上を図り、職種の専門家として、部隊などの指揮官を補佐するとともに、任期制自衛官はじめ後輩の育成に尽力していきます。
  技術と指導力を兼ね備えた現場の監督者タイプです！
• チームワークと責任感を有する、任期制自衛官（２０代～３０代半ばの自衛隊新卒）
  各種教育や厳しい訓練などにより、規律正しさ、責任感、実行力などを習得し、自衛隊における実務者としての経験を積み重ねています。また、生活面においても、原則として入隊から退職するまで、同僚と寝食を共にする共同生活を送ることで、コミュニケーション能力やチームワークの意識を高め、社会人としての基礎的資質も身に付けていきます。
  規律と積極性を持ち合わせた若い力です！

Ａ　様々な資格や免許を保有しています。

職務上取得する国家資格や免許の他、再就職に有効な職業訓練課目を約１４０種類設けており、退職予定自衛官が再就職までの間に受講できる環境を整えています。例えば、大型自動車の運転免許やフォークリフトの操縦訓練、電気工事士や危険物取扱者といった資格教育に加え、ドローン操縦や情報処理技術に関する課目など、幅広い訓練課目を揃えております。退職予定自衛官は職務中に培ったスキルに加え、これらの職業訓練を通じて自身のスキルアップに努めています。

Ａ　官民問わず、幅広い分野に再就職しています。

退職予定自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われたスキルを活かして、退職後には金融・保険・不動産業や建設業、製造業やサービス業など様々な分野で活躍している他、地方公共団体の防災・危機管理部門で活躍する者もおります。一方で、自身のキャリアに囚われずに未経験の職種に挑戦する者もいることから、特定の業種・職種に限らず幅広い再就職先で活躍しており、採用された雇用主の皆様から高い評価を頂いています。

なお、防衛省・自衛隊では、毎年９月末に再就職支援を受けて再就職した退職自衛官の実績を公表しております。過去の公表実績はこちらからご覧ください。

Ａ　退職予定自衛官から応募の申込みがあり次第、援護協会支部から求人先に対し、無料で職業紹介を実施します。

ご提出いただいた求人票に対して、退職予定自衛官から応募の申込みがありましたら職業紹介を実施します。その場合、援護協会支部または防衛省・自衛隊の担当者からご連絡いたします。また、各種企業説明会などのイベントを企画しておりますので、退職予定自衛官へ直接のPR機会を希望される方は、お近くの援護協会支部または地方協力本部へご相談ください。

Ａ　担当者が仲介いたします。

職業紹介においては、面接の場合を除き、原則、企業・団体のご担当者様と退職予定自衛官が採用面接の日程調整や採否の伝達などの際、直接連絡を取り合うことはありません。それらの連絡・調整の必要が生じた際には、企業・団体の皆様は援護協会支部または防衛省・自衛隊の担当者を介して、求人票へ応募した退職予定自衛官とやり取りします。

Ａ　ありません。

企業・団体のご担当者様から退職予定自衛官本人へ直接求人票への応募の勧誘や連絡を行うことができる、所謂スカウトサービスは設けておりません。

Ａ　可能です。

Web面接をご希望される場合は、事前に援護協会支部または地方協力本部の担当者へご連絡ください。

Ａ　継続して求人票を提出していただくことをお勧めしております。

現在、年間の退職予定自衛官の数を大きく上回る求人票を受理しているため、お申込みいただいた求人票に対し、必ずしも応募があるわけではございません。また、求人票の有効期限は、特段の指定がない限り概ね３か月程度となっており、有効期限を過ぎた求人票は順次失効されます。よって、一度求人票をお申込みいただき３か月程度経過した場合には、お手数をおかけしますが再度お申込みを行っていただきますようお願いいたします。

Ａ　ありません。

求人票は何度でも無料でご提出いただくことが可能です。なお、既にご提出された求人票に記載の情報に変更が生じた場合は、求人票を登録した援護協会支部または地方協力本部へご連絡ください。

Ａ　新規採用は大歓迎です。

防衛省・自衛隊では、これまで退職予定自衛官を採用したことがない企業・団体の皆様からの求人のお申込みも歓迎しております。防衛省・自衛隊の再就職支援を初めてご利用される場合は、制度の概要や求人票のお申込み方法についてご説明させていただきますので、是非お近くの援護協会支部または地方協力本部までお問い合わせください。

Ａ　女性自衛官は年々増加しています。

自衛隊に在籍している女性自衛官は、２０２３ 年３月末現在、約2.0 万人（全自衛官の約8.7%）であり、１０年前（２０１３年3月末時点で全自衛官の約5.5％）と比較すると、3.2ポイント増とその比率は近年増加傾向にあり、それに伴い退職予定者も年々増加しています。
（令和５年版防衛白書 参照）

Ａ　再度、求人のお申込みをお願いします。

退職自衛官を雇用していただきありがとうございます。引き続き退職予定自衛官の採用をご検討とのことですが、まずはお近くの援護協会支部または地方協力本部までお気軽にご相談ください。その後、求人のお申込みをしていただくこととなります。

Ａ　是非、予備自衛官等制度へのご理解とご協力をお願いします。

予備自衛官とは、普段は民間人でありながら、災害が発生した場合などに自衛官と一緒に活動する非常勤の国家公務員です。予備自衛官になっていただくと毎年行われる訓練への参加が必要になりますが、雇用企業・団体の皆様に対しては訓練参加時の情報提供や、御協力していただくことへの各種給付金制度を設けております。

雇用企業・団体の皆様におかれましてはこれらの制度をご活用していただいた上で、是非とも予備自衛官等制度に対するご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。予備自衛官等制度に関するお問い合わせはお近くの地方協力本部までお気軽にご相談ください。

Ａ　防衛省・自衛隊とは一切関係ございません。

退職予定自衛官に係る職業紹介事業は、援護協会が厚生労働大臣などからの許可を得て、無料で行っております。

また、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）及び愛知県における、任期制退職予定自衛官を対象とする職業紹介事業については民間の再就職支援会社（現在は株式会社パソナ（東京都千代田区大手町））に委託して行っております。委託業務は全て防衛省の委託経費でまかなわれるため、企業様または退職予定自衛官から紹介手数料またはこれに類する費用を徴収することは一切ありません。これらを除き、防衛省・自衛隊として、何らかの依頼を行い、または業務提携などを行っている企業・団体はございません。

退職予定自衛官の再就職の斡旋を目的とする登録料の振込依頼や、インターネットサイトへの自衛隊向け有料求人広告の勧誘があったとの連絡が寄せられておりますが、防衛省・自衛隊、援護協会及び防衛省が委託する民間の再就職支援会社とは一切関係ございません。