防衛省では、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）等に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務実績等について評価を実施しています。
独立行政法人通則法の改正（平成２７年４月１日施行）により、評価主体・評価基準が以下のとおり変更されました。
| 改正後 | 改正前 | |
|---|---|---|
| 評価主体 | 防衛大臣 | 防衛省独立行政法人評価委員会 |
| 評価基準 | S､A､B､C､Dの５段階 （Bが標準） |
A+､A､B､C､Dの５段階 （Aが標準） |
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2023年8月25日更新