今般の海上自衛隊の事案では、勇気を振り絞ってハラスメント被害を申し出た女性が、組織に守られていないと絶望し、自ら退職しました。自衛隊は国を守る、一人一人の国民を守るための組織です。ハラスメントに苦しむ隊員を守ることができなくて、どうやって国を守るのでしょうか、一人一人の国民をどうやって守り抜くのでしょうか。全国に２万人の女性隊員がいます。彼女らは大変不安な気持ちでいるのではないでしょうか。ハラスメントに苦しむ隊員、特に女性隊員の一人一人が組織から守られていると本当に実感できる体制を構築しなければならないと思います。
この体制の構築には一定の時間がかかるでしょう。それまでの間、ハラスメントに苦しむ隊員を守る観点から、次のような対応の検討が必要ではないかと小川防衛監察監とも話しております。
木原防衛大臣からは、全ての事案の報告をする指示を頂いております。これを実行あらしめるため、内局や各幕僚監部への速やかな報告を義務付け、これに違反した場合には法令に基づき厳格に対応し、その上で、報告を受けた内局や各幕等は、防衛監察本部の助言も得ながら、対応が遅滞なく適切に進むよう、中央でグリップしていく体制とする必要があるのではないのかと思います。防衛監察本部含めて至急検討頂きたいと思います。
その際、当該部署に対応業務が増える場合には、一定の期間、態勢を強化するため、人員の増強する措置などを躊躇なく行うということも考えていただきたいと思います。
いずれにせよ、一人一人の女性隊員を我々が守っていくんだと、組織で守っていくんだというメッセージを末端に至るまでの働く女性隊員へ届けることがまず必要だと思います。