| 遺骨帰還事業における厚生労働省・防衛省間の確認事項について | 平成24年7月31日 | － |
| 遺骨帰還事業における厚生労働省・防衛省間の細部事項の確認について | 平成25年2月25日 | － |
| 審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営について | 令和6年6月10日 | － |
| 我が国のSSAシステムの整備及び維持・運用に係る申し合わせ | 平成27年8月31日 | － |
| 我が国のSSAシステムの整備に係る申し合わせ | 平成28年3月24日 | － |
| 対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域での安全確保措置の実施に関する協定 | 令和元年6月13日 | － |
| 対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域での安全確保措置の実施に関する協定 | 令和元年6月13日 | － |
| 対象防衛関係施設及びその指定敷地等の上空において当該対象防衛関係施設の管理者又はその同意を得た者が行う小型無人機等の飛行の通報特例に関する協定 | 令和元年6月13日 | － |
| 対象防衛関係施設及びその指定敷地等の上空において当該対象防衛関係施設の管理者又はその同意を得た者が行う小型無人機等の飛行の通報特例に関する協定 | 令和元年6月13日 | － |
| 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた留意事項について（防衛関係施設関連） | 令和元年6月18日 | － |
| 対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域での安全確保措置の連携に関する取決め | 令和元年10月11日 | － |
| 対象防衛関係施設及び対象空港に係る対象施設周辺地域での安全確保措置の連携に関する取決め | 令和2年7月28日 | － |
| 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の国会提出に関する覚書 | 昭和61年1月31日 | － |
| 防衛駐在官に関する覚書 | 平成15年5月7日 | － |
| 防衛庁出身の在外公館警備対策官の身分等に関する覚書 | 平成11年9月29日 | － |
| 防衛庁と気象庁とのオンラインによる気象情報の相互交換に関する協定 | 平成14年2月19日 | － |
| 飛行場における防衛庁と気象庁との航空気象業務の相互協力に関する協定 | 平成17年2月16日 | 平成22年3月4日 |
| 気象庁海洋大循環モデル及び海洋デ－タ同化システムの貸与に関する防衛省及び気象庁間申合せ | 平成31年3月28日 | － |
| 硫黄島における火山観測デ－タの公表及び噴火警報等の連絡に関する申し合わせ | 令和2年3月16日 | － |
| 海上保安庁と防衛省との海洋調査に係る包括的な協力のための申合せ | 令和2年11月19日 | － |
| 千歳飛行場の管理等に関する協定 | 昭和36年1月9日 | － |
| 航空法第１３７条第４項の規定により運輸大臣が防衛庁長官の行なう業務の運営に関する事項について行なう統制の範囲に関する覚書 | 昭和36年10月16日 | － |
| 航空交通の安全を確保するための運輸省の航空行政と自衛隊の業務との間の調整に関する覚書 | 昭和47年3月3日 | － |
| 確認事項 | 昭和47年3月18日 | － |
| 航空機の運航に関する情報の交換に関する中央協定 | 昭和47年7月7日 | － |
| 航空関係連絡協議会の設置に関する覚書 | 昭和49年5月23日 | － |
| 百里訓練／試験空域の設定に関する基本覚書 | 昭和54年4月14日 | － |
| 百里訓練／試験空域運用に関する覚書 | 昭和54年4月14日 | － |
| 百里訓練／試験空域の設定に伴う覚書 | 昭和54年5月28日 | － |
| 百里訓練／試験空域の設定に関する基本覚書I-4に関する覚書 | 昭和54年5月28日 | － |
| 海上自衛隊の行う訓練に関する防衛庁、農林水産省間の取決めについて | 昭和57年1月22日 | － |
| 運輸省と防衛庁との間の空域の構成等についての覚書 | 昭和59年12月24日 | － |
| 秋田救難隊のパラシュ－ト降下訓練に関する運輸省と防衛庁との間における覚書 | 昭和60年8月8日 | － |
| 硫黄島関連空域に関する確認事項について | 昭和61年4月30日 | － |
| 航空交通管制業務等の運営に関する連絡調整会議の設置に関する覚書 | 平成2年6月30日 | － |
| 新北九州空港の計画に関する覚書 | 平成4年8月7日 | － |
| 新千歳空港及び千歳飛行場の運用等に関する運輸省と防衛庁との間における覚書 | 平成8年4月23日 | － |
| 中部新国際空港の整備に伴う空域整備等に関する覚書 | 平成8年12月12日 | － |
| Ｋ訓練／試験空域（Ｒ－１４４を含む。）及び調整空域Ｅの運用に関する覚書 | 平成15年2月4日 | － |
| 国土交通省航空交通管理センタ－（仮称）における空域調整に関する覚書 | 平成16年8月31日 | － |
| 国土交通省航空交通管理センタ－（仮称）において行う空域管理業務に関わる調整等の細部に関する確認について | 平成16年8月31日 | － |
| 自衛隊低高度訓練／試験空域Area4の空域形状に係る覚書 | 平成16年12月20日 | － |
| 国土交通省令で定める高さ以上の空域における自衛隊機の飛行等に関する協定 | 平成17年9月26日 | － |
| 国土交通省令で定める高さ以上の空域における自衛隊機の飛行等に関する覚書 | 平成17年9月26日 | － |
| 百里飛行場の民間共用化に関する調整会議における合意事項の一部変更についての確認 | 平成11年8月23日 | 平成20年4月14日 |
| 航空機の運航に関する情報の交換に関する中央協定の一部を改正する協定 | 平成22年7月20日 | － |
| 新千歳空港への国際航空便乗り入れについて | 平成28年4月22日 | － |
| 新千歳空港への国際航空便乗り入れが可能な曜日・時間帯の拡大に伴う措置について | 平成28年6月20日 | － |
| 航空交通の安全を確保するための国土交通省航空局と防衛省防衛政策局の間における実務者レベル安全推進協議会（略称「安全協議会」）の設置に関する覚書 | 平成30年9月11日 | 令和5年3月1日 |
| 東京第二特別管制区に係る自衛隊機の飛行に係る覚書 | 令和2年1月31日 | － |
| 新千歳空港における国際線航空機の地上走行専用周波数使用のための管制卓等の整備について | 令和2年3月13日 | － |
| 百里訓練／試験空域の設定に伴う覚書に関する確認事項 | 令和元年5月20日 | － |
| Ｋ空域／試験空域（Ｒ－１４４を含む。）及び調整空域Ｅの運用に関する覚書に関する確認事項 | 令和元年5月21日 | － |
| 次期千歳管制塔候補地に関する国土交通省と防衛省との間における覚書 | 令和5年3月31日 | － |
| 申合せ | 令和3年4月1日 | － |
| 飛行検証及び飛行点検の整理に関する申し合わせ | 令和6年3月27日 | 令和7年2月4日 |
| 那覇空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和6年4月1日 | － |
| 宮崎空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和6年4月1日 | － |
| 長崎空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和6年4月1日 | － |
| 北九州空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和6年4月1日 | － |
| 計器気象状態における有視界飛行方式による自衛隊機の飛行等及び国土交通省令で定める高さ以上の空域における自衛隊機の飛行等に関する覚書 | 令和6年4月26日 | － |
| 計器気象状態における有視界飛行方式による自衛隊機の飛行等及び国土交通省令で定める高さ以上の空域における自衛隊機の飛行等に関する協定 | 令和6年4月26日 | － |
| 熊本空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和6年8月26日 | － |
| 鹿児島空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和6年8月26日 | － |
| 大分空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和7年4月1日 | － |
| 函館空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項 | 令和7年4月1日 | － |
| 海上保安庁と海上自衛隊との電気通信の協力に関する基本協定 | 平成11年1月27日 | 平成19年2月28日 |
| 治安出動の際における自衛隊と警察の通信の協力に関するマニュアル | 平成19年1月9日 | 令和6年4月1日 |
| 周波数共用に関する合意書 | 平成30年9月28日 | 令和6年10月24日 |
| 通信関連 | 平成28年2月15日 | － |
| 通信関連 | 平成28年12月1日 | － |
| 通信関連 | 平成30年2月26日 | － |
| 気象庁気象研究所所属の無線局の運用について | 平成17年12月5日 | － |
| 防衛省所属の無線局の運用について | 平成19年9月26日 | － |
| 気象庁気象研究所所属の無線局（天頂観測対応用X-bandﾚｰﾀﾞｰ）の運用について | 平成19年11月1日 | － |
| 無線設備関連 | 平成31年1月23日 | － |
| 戦術デ－タ交換システムの運用に係る協定書 | 平成11年4月21日 | 令和5年10月31日 |
| 混信の防止及び無線局の運用の調整に関する合意書 | 令和6年9月17日 | － |
| サイバ－事案の対処及びサイバ－脅威情報等の共有等に関する包括的な連携に関する協定書 | 令和6年12月27日 | － |
| 札幌飛行場管理に関する協定 | 昭和39年7月13日 | － |
| 札幌飛行場における除雪態勢に係る確認事項 | 平成13年7月18日 | － |
| 札幌飛行場における除雪体制に係る確認書 | 平成15年4月30日 | － |
| 札幌飛行場における除雪体制に係る確認書 | 平成17年10月21日 | － |
| 新千歳空港の整備等に関する運輸省と防衛庁との間における覚書 | 昭和50年8月30日 | － |
| 千歳管制塔整備に関する運輸省と防衛庁との間の了解事項 | 昭和61年8月16日 | － |
| 百里飛行場の整備に関する協定 | 平成13年4月16日 | － |
| 愛知県名古屋飛行場に関する協定 | 平成17年2月14日 | － |
| 徳島飛行場の整備に関する協定 | 平成13年7月18日 | 令和7年9月24日 |
| 美保飛行場の整備に関する協定 | 平成17年8月3日 | － |
| 福岡空港の使用等に関する覚書 | 昭和47年3月31日 | － |
| 福岡空港滑走路増設事業に伴う自衛隊施設の移転に関する協定 | 平成27年7月30日 | － |
| 那覇飛行場の使用等に関する協定 | 昭和47年11月7日 | － |
| 那覇第１ＡＳＲの位置等に関する国土交通省と防衛省との間における確認書 | 平成26年1月23日 | － |
| 那覇第１ＡＳＲの位置等に関する国土交通省と防衛省との間の了解事項 | 平成27年4月8日 | － |
| 沖縄県が実施する那覇空港航空機整備基地整備事業及び国土交通省が実施する那覇空港エプロン拡張事業に伴う防衛施設の移転に関する協定 | 平成28年3月28日 | － |
| 国土交通省が実施する那覇空港エプロン拡張事業に伴う防衛施設撤去に係る確認書 | 令和2年3月26日 | － |
| 防衛省自衛隊東京地方協力本部の敷地における内閣衛星情報センタ－施設整備協定書 | 令和元年12月12日 | － |
| 小松飛行場に関する協定 | 昭和35年11月25日 | － |
| 小松飛行場の民間航空用施設の整備に関する協定 | 昭和39年12月22日 | － |
| 小松飛行場の民間航空施設の整備に関する協定の一部改正について | 昭和40年11月1日 | － |
| 小松飛行場へのB-747SR機の就航について | 昭和55年3月26日 | － |
| 小松飛行場における180度回転部等の整備に関する協定 | 昭和58年9月20日 | － |
| 札幌飛行場における除雪器材の更新に係る確認書 | 令和3年3月17日 | － |
| 共用空港の飛行場証明に関する申し合わせ | 令和3年7月1日 | 令和4年4月1日 |
| 那覇空港GSE置場の位置等に関する国土交通省と防衛省との間における確認書 | 令和4年2月1日 | － |
| 防衛省自衛隊東京地方協力本部の敷地における内閣衛星情報センタ－施設整備協定書の一部変更に係る協定書 | 令和6年3月27日 | － |
| 小松飛行場に係る国際定期便の就航に関する覚書 | 昭和54年11月1日 | － |
| 小松飛行場における定期的な国際貨物便の運航に係る確認書 | 平成29年12月1日 | － |
| 小松飛行場における国際貨物定期便の就航に関する覚書 | 平成6年1月7日 | － |
| 自衛隊馬毛島基地（仮称）の係留施設等の詳細検討に関する技術協力業務に係る協定 | 令和3年6月29日 | － |
| 「自衛隊馬毛島基地（仮称）の係留施設等の詳細検討に関する技術協力業務に係る協定」に関する確認事項 | 令和3年6月29日 | － |
| 自衛隊馬毛島基地（仮称）の飛行場施設等及び仮設桟橋の詳細検討に関する技術協力業務に係る協定 | 令和4年1月5日 | － |
| 「自衛隊馬毛島基地（仮称）の飛行場施設等及び仮設桟橋の詳細検討に関する技術協力業務に係る協定」に関する確認事項 | 令和4年1月5日 | － |
| 自衛隊馬毛島基地（仮称）建設事業に関する協定 | 令和4年7月29日 | ― |
| 「自衛隊馬毛島基地（仮称）建設事業に関する協定」に関する確認事項 | 令和4年7月29日 | ― |
| 自衛隊の隊員であって航空交通管制業務に従事するものに対する試験等に関する協定の一部を改正する協定の一部を改正する協定 | 昭和36年10月16日 | 平成26年3月12日 |
| 防衛庁及び消防庁との間における消防・防災用航空機の操縦士及び整備士要員としての割愛について | 平成8年6月28日 | － |
| 自衛隊操縦士の民間における活用に係る覚書 | 平成26年2月27日 | － |
| 自衛隊操縦士の民間における活用に係る覚書 | 平成26年2月27日 | － |
| 自衛隊法第１００条の２による民間航空機の操縦士の教育訓練等に関する覚書 | 昭和41年4月25日 | － |
| 静浜飛行場等との関係における静岡空港の計画に関する覚書 | 平成5年6月21日 | － |
| 中部新国際空港開港後における明野飛行場周辺空域及びＫ訓練／試験空域の運用に関する覚書 | 平成8年12月12日 | － |
| 自衛隊法第100条の2の規定に基づく、各消防本部の化学災害担当の消防職員に対する教育訓練に係る防衛庁への委託手続に関する覚書 | 平成7年11月16日 | － |
| 陸上自衛隊における警察庁航空要員に対する教育訓練に必要な経費に関する覚書 | 平成11年2月1日 | － |
| 海上自衛隊における海上保安庁航空要員に対する教育訓練に必要な経費に関する覚書 | 平成11年2月1日 | － |
| 陸上自衛隊における消防庁航空要員に対する教育訓練に必要な経費に関する覚書 | 令和3年12月8日 | － |
| 自動車運送業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ | 令和6年6月28日 | － |
| 鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ | 令和7年3月7日 | － |
| 人材の確保及び活用に係る防衛省及び消防庁の相互連携に関する申合せ | 令和7年3月7日 | － |
| 海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ | 令和7年3月28日 | － |
| 住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ | 令和7年3月28日 | － |
| 戦没者の遺骨収集の推進に関する協力に係る防衛教官の厚生労働省への出向の申合せ事項 | 令和2年1月24日 | － |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書 | 昭和49年2月8日 | － |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書 | 昭和49年2月8日 | － |
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和５２年法律第４０号）に関する覚書 | 昭和52年6月18日 | － |
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和５２年法律第４０号）に関する覚書 | 昭和52年6月18日 | － |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書 | 昭和49年2月6日 | － |
| 千歳飛行場及び新千歳飛行場周辺における周辺対策についての覚書 | 昭和63年7月19日 | － |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書等に係る担当者メモ | 平成29年4月3日 | － |
| 千歳飛行場及び新千歳飛行場周辺における周辺対策についての確認書 | 昭和63年7月19日 | － |
| 福岡空港滑走路増設事業に伴う米軍施設の移転に関する確認事項 | 平成28年4月8日 | － |
| 沖縄未公示空域のノ－タム発行措置に関する外務省、防衛施設庁及び運輸省の間における覚書 | 平成2年8月22日 | － |
| 那覇港湾代替施設建設事業における防波堤の実施設計業務に係る協定 | 令和6年3月29日 | － |
| 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に係る事務の担当省庁について | 昭和62年10月27日 | － |
| 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について | 昭和61年2月8日 | － |
| 高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について | 平成2年4月9日 | － |
| 身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の制定に際しての確認書 | 昭和51年4月14日 | － |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の国会提出に際しての確認書 | 昭和60年3月13日 | － |
| 賃金の支払いの確保等に関する法律の制定に際しての確認書 | 昭和51年2月12日 | － |
| 確認事項 | 令和3年11月9日 | － |
| 件名不開示 | 平成29年5月15日 | － |
| 要撃機等に対する管制及び誘導に関する中央協定 | 平成18年4月21日 | 令和6年6月12日 |
| 治安出動の際における治安の維持に関する協定 | 平成12年12月4日 | 平成19年1月9日 |
| 治安出動の際における治安の維持に関する細部協定 | 平成13年2月1日 | 令和4年4月1日 |
| ロンドン条約96年議定書の締結のために必要となる不発弾の陸上処理に関する役割分担について | 平成18年7月20日 | － |
| 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律についての防衛局長・外務省経済協力局長間覚書 | 平成3年9月19日 | － |
| 国際緊急援助活動等に待機する自衛隊員の予防接種経費についての確認書 | 平成4年8月31日 | － |
| 自衛隊による国際緊急援助活動にかかる宿泊料の精算について | 平成23年7月25日 | － |
| 覚書 | 平成28年4月14日 | － |
| 在外邦人等の保護措置に関する協力体制 | 平成28年10月13日 | － |
| 海賊対処に関する防衛省及び国土交通省の連携要領 | 平成21年7月24日 | 令和3年6月28日 |
| 臨時直接護衛に関する防衛省及び国土交通省の実施要領 | 平成29年1月31日 | 令和3年9月15日 |
| 海賊への対処の際の海上自衛隊及び海上保安庁の連携要領 | 平成21年7月24日 | 平成29年8月28日 |
| 原子力発電所等警備連絡会議の設置について | 令和4年12月21日 | － |
| 緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制 | 平成13年3月2日 | － |
| 大規模災害に際しての警察及び自衛隊の相互協力に関する協定 | 平成8年1月17日 | － |
| 「大規模災害に際しての警察及び自衛隊の相互協力に関する協定」の実施に係る留意事項 | 平成8年1月17日 | 令和5年3月22日 |
| 大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定 | 平成8年1月17日 | 平成19年1月9日 |
| 「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」の実施に係る留意事項 | 平成8年1月17日 | 平成31年1月1日 |
| 航空機の捜索救難に関する協定 | 昭和40年3月18日 | － |
| 航空機の捜索救難に関する協定実施細目 | 昭和41年2月15日 | 令和7年3月24日 |
| 海上における災害派遣に関する協定 | 昭和34年2月12日 | 令和7年3月24日 |
| 海上における捜索救助に関する協定 | 昭和60年3月13日 | |
| 海上における捜索救助に関する協定実施細目 | 昭和60年6月22日 | 令和元年9月18日 |
| 「海上における災害派遣に関する協定」に係る覚書 | 令和4年8月31日 | 令和7年3月24日 |
| 南鳥島における業務運営に関する協定 | 平成26年5月22日 | － |
| 静浜臨時訓練空域の使用調整に関する協定 | 令和6年8月21日 | |
| 百里臨時訓練空域の使用調整に関する協定 | 令和6年9月30日 | |
| 沖縄臨時訓練空域の使用調整に関する協定 | 令和7年2月12日 | |
| 国土交通省航空交通管理センタ－において行う空域管理業務関わる調整等の実施に関する協定 | 令和6年11月18日 | |
| 防衛装備庁職員による英国及び豪州への長期出張について | 平成28年4月7日 | － |
| SSRモ－ドSアドレスの割当てに関する覚書 | 平成8年8月13日 | － |
| 百里VORTACの維持管理に関する協定 | 平成22年2月22日 | － |
| 防衛省職員による米国への長期出張について | 平成27年2月26日 | － |
| 宇宙状況把握分野における協力に関する協定 | 令和5年3月16日 | － |
| 航空自衛隊航空救難団秋田救難隊（仮称）の設置運用に関する協定 | 昭和59年10月11日 | － |
| 航空自衛隊航空救難団秋田救難隊（仮称）設置運用に関する協定の一部変更について | 平成17年3月24日 | － |
| 防衛省とKDDI株式会社等との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定（他5件） | 平成25年11月1日
平成23年6月30日
平成26年3月11日
平成23年6月30日
平成23年6月30日
平成23年6月30日 | － |
| 防衛省とKDDI株式会社等との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定の細部確認書（他5件） | 平成25年11月1日
平成23年6月30日
平成26年3月11日
平成23年6月30日
平成23年6月30日
平成23年6月30日 | － |
| 終了促進措置の実施に関する合意書 | 平成30年12月31日 | － |
| 「終了促進措置の実施に関する合意書」の変更に関する覚書 | 令和3年4月15日 | － |
| 防衛省及び株式会社日立製作所所属の無線設備の運用に関する覚書（改定合意書） | 令和元年6月25日 | － |
| 4.6GHzを超え4.8GHz以下の周波数を使用する公共業務用無線局の運用を阻害する混信その他の妨害の防止に係る合意書 | 令和元年6月11日 | － |
| 航空機に搭載する合成開口レ－ダ－（SAR）の実験局について | 平成28年4月8日 | － |
| 可搬局のX帯運用について | 平成30年2月19日 | － |
| 貴省Xバンド衛星通信の地球局と可搬統合局との周波数共用について | 平成30年2月19日 | － |
| 無線設備の運用に関する覚書 | 平成30年3月30日
平成30年3月30日
平成30年2月19日 | － |
| 超分解能合成開口レ－ダ搭載衛星の人工衛星局について | 平成30年11月26日 | － |
| 情報通信研究機構の航空機搭載合成開口レ－ダの運用について | 平成31年3月20日 | － |
| 合成開口レ－ダ搭載地球観測衛星の人工衛生局について | 平成31年4月1日 | 令和元年7月2日 |
| 防衛省及び株式会社ＱＰＳ研究所所属の８GHz帯を使用する無線設備の運用に関する覚書 | 令和3年9月21日 | － |
| 防衛省と楽天モバイル株式会社との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定 | 令和4年3月1日 | － |
| 朝日航洋株式会社による実験試験局運用に関する覚書 | 令和4年12月12日 | － |
| 防衛省及びソニ－ワイヤレスコニュニケ－ションズ株式会社所属の無線設備の運用に関する覚書 | 令和5年2月10日 | － |
| 防衛省及び株式会社Synspective Japan所属の無線設備の運用に関する覚書 | 令和5年2月10日 | － |
| 協定書 | 令和5年3月20日 | － |
| 「終了促進措置の実施に関する合意書」の変更に関する覚書 | 令和7年3月31日 | |
| 周波数共用に関する合意書 | 令和6年10月23日 | |
| 防衛省及び株式会社アクセルスペ－ス所属の無線設備の運用に関する覚書 | 令和6年10月23日 | |
| 防衛省の送信設備に関する覚書 | 令和6年10月23日 | |
| 硫黄島における一時滞在施設の建設及び使用等に関する確認書 | 平成13年6月14日 | － |
| 埼玉県警への出向職員の取扱いに関する申合せ | 平成20年3月7日 | － |
| 神奈川県警への出向職員の取扱いに関する申合せ | 平成22年2月23日 | － |
| 千葉県警への出向職員の取扱に関する申合せ | 平成23年1月19日 | － |
| 東京都総務局総合防災部情報総括担当課長への出向職員の取扱に関する覚書 | 平成25年3月15日 | － |
| 兵庫県警への出向職員の取扱いに関する申合せ | 平成27年3月25日 | － |
| 熊本県警への出向職員の取扱いに関する申合せ | 平成31年3月26日 | － |
| 北海道警への出向職員の取扱いに関する申合せ | 令和2年3月11日 | － |
| 宮城県警への出向職員の取扱いに関する申合せ | 令和2年3月13日 | － |
| 長崎県警への出向職員の取扱いに関する申合せ | 令和5年3月15日 | － |
| 東京都総務局総合防災部防災管理課主任への出向職員の取扱に関する覚書 | 令和5年3月31日 | － |
| 自衛官の特例による防災士資格取得に関する申合せ | 令和5年3月30日 | － |
| 人材確保の取組に係る一般社団法人全国警備業協会と防衛省との連携に関する申合せ | 令和5年12月22日 | － |
| 家族支援に対する協力に関する協定書 | 令和7年3月14日 | － |
| 国家公務員共済組合連合会三宿病院の診療等に関する協定 | 平成5年3月29日 | 平成19年3月30日 |
| 協定書 | 令和6年3月21日 | － |
| 防衛施設周辺放送受信事業補助金の交付手続等に関する覚書 | 平成18年3月31日 | － |
| 確認事項 | 令和6年1月29日 | － |
| 国立大学法人北海道大学との共同研究契約書 | 令和3年12月1日 | － |
| 国立大学法人筑波大学との共同研究契約書 | 令和4年4月1日 | － |
| 国立大学法人筑波大学との共同研究変更契約書 | 令和6年3月27日 | － |
| 防衛医科大学校の運営等に関する協定書 | 昭和50年3月25日 | － |
| 首都圏ＡＲコンソ－シアムに関する基本協定書 | 平成30年11月1日 | － |
| 国立大学法人東京医科歯科大学と防衛医科大学校との災害等における医療の連携に関する協定書 | 令和6年9月4日 | |
| 防衛医科大学校と埼玉県との医療に係る連携に関する協定書 | 令和6年6月19日 | |
| 新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置に関する協定（医療措置協定）書 | 令和6年8月22日 | |
| 埼玉ＤＭＡＴの派遣に関する協定 | 令和6年9月10日 | |
| 埼玉ＤＭＡＴ災害派遣に関する協定 | 平成25年9月4日 | |
| 埼玉県における災害支援ナ－スの派遣に関する協定 | 令和6年9月10日 | |
| 「防衛医科大学校と日本赤十字社血液事業本部との連携」に関する協定書 | 令和6年12月10日 | |
| 広域搬送災害拠点臨時医療施設用高度医療資機材無償貸付協定 | 令和6年3月29日 | 令和7年3月27日 |
| 隊員家族の支援に対する協力に関する協定書 | 平成29年5月18日 | － |
| 研修に関する協定書 | 令和6年3月28日 | 令和7年3月25日 |
| サイバ－セキュリティ・ＩＴインフラ分野の連携・協力に関する覚書 | 令和6年7月23日 | |
| 陸上自衛隊と全日本葬祭業協同組合連合会との連携・協力に関する協定書 | 令和7年2月20日 | |
| 陸上自衛隊医官の研修に関する協定書 | 令和7年4月1日 | |
| 隊員家族の支援に対する協力に関する協定書 | 令和元年6月3日 | － |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構への航空自衛隊員の派遣に関する合意事項 | 平成29年12月13日 | 令和5年3月16日 |
| 取扱いに一定の留意等を要する技術情報等の取扱いに関する覚書 | 平成29年12月13日 | 令和5年3月16日 |
| 宇宙状況把握運用協力に関する附属書 | 令和5年3月16日 | － |
| 宇宙状況監視衛星システムにおける協力に関する附属書 | 令和4年5月20日 | 令和5年3月16日 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構への航空自衛隊員の派遣に関する合意事項 | 令和4年5月20日 | － |
| 隊員家族の支援に対する協力に関する協定書 | 令和4年7月26日 | － |
| 防衛省航空自衛隊と宇宙航空研究開発機構の気象に関する衛星デ－タ等の提供・利用に関する協定 | 令和6年3月27日 | |
| 量子暗号に関する研究協力についての協議書 | 令和4年5月26日 | － |
| 安全保障に係る大学院連携プログラム（修士課程）の創設に関する合意書 | 平成28年4月7日 | － |
| 日本国防衛省とアメリカ合衆国国防省との間の防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め及び日本国の防衛省と日本の防衛関連企業との間における行動規範に関する覚書 | 令和5年12月5日 | － |
| 日本国防衛省とアメリカ合衆国国防省との間の防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め及び日本国の防衛省と日本の防衛関連企業との間における行動規範に関する覚書 | 令和5年12月6日 | － |
| 日本国防衛省とアメリカ合衆国国防省との間の防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め及び日本国の防衛省と日本の防衛関連企業との間における行動規範に関する覚書 | 令和5年12月11日 | － |
| 航空宇宙分野における研究協力に関する協定 | 平成26年3月28日 | 令和6年3月26日 |
| 海洋分野における研究協力に関する協定 | 平成31年3月25日 | 令和6年3月26日 |
| 水際域及び水上域における移動体等に関する研究協力協定 | 令和5年3月27日 | － |
| 海洋分野における研究協力に関する協定に基づく海洋無人機システムにかかる研究協力についての附属書 | 令和5年3月31日 | 令和6年3月26日 |
| 電子情報通信分野における研究協力に関する協定 | 平成26年3月28日 | 令和6年3月26日 |
| 水際域及び水上域における移動体等に関する研究協力協定書の実施期間更新に関する合意書 | 令和7年3月31日 | － |
| 旅客運賃及び料金の後払扱いに関する協定 | 平成28年3月30日 | － |
| 貨物の運賃及び料金の後払扱いに関する協定 | 平成28年3月30日 | － |