処遇・給与部会運営規則

（部会の招集等）

第１条

部会長は、防衛大臣から防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）第３０条若しくは防衛省組織令（昭和２９年政令第１７８号）第５１条第２項第２号（隊員の人事管理に関する基準のうち隊員の能率に関するものに限る。）の規定に基づく諮問がなされた場合、委員の過半数から要求があった場合又は処遇・給与部会（以下「部会」という。）の運営に関し必要と認める場合には、速やかに部会の招集を決定し、議案の件名、会議の開催日時、会議の場所その他必要な事項を部会委員（以下「委員」という。）に通知しなければならない。

２　前項の通知は、原則として、会議開催日の７日前までに行うものとする。

（関係職員の出席）

第２条

部会長は、防衛大臣から諮問された事項等の審議等のため必要と認める場合には、防衛大臣に対し所属の職員を会議に出席させて説明を行わせることを求めることができる。

（議事録の公開）

第３条

部会の議事については、原則として公開しない。ただし、部会長及び委員の過半数の同意があるときには、これを公開することができる。

（議事録の作成等）

第４条

人事教育局給与課長は、会議の議事録を作成し、これを保管するものとする。

２　部会の議事録は、大臣官房広報課において適時に閲覧に供する。ただし、公にすることにより特定の者に不利益をもたらす等部会の所掌事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると部会が認めるものについては、この限りではない。

（公印の管守）

第５条

部会及び部会長の公印は、人事教育局給与課長が管守する。

附則

1. この規則は、令和７年２月２１日から施行する。
2. 職員処遇問題部会運営規則（平成１３年３月５日）は、廃止する。