防衛人事審議会運営規則

平成１３年１月２２日
防衛人事審議会
防人審第１号

　防衛人事審議会令（平成１２年政令第２６１号）第１０条の規定に基づき、防衛人事審議会運営規則を次のように定める。

（通則）

第１条

　防衛人事審議会（以下「審議会」という。）の運営については、防衛省組織令（昭和２９年政令第１７８号）、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）、自衛隊法施行令（昭和２９年政令第１７９号）及び防衛人事審議会令（平成１２年政令第２６１号。以下「政令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（審議会の召集）

第２条

　会長は、審議会の運営に関し必要と認める場合には、速やかに審議会の召集を決定し、議案の件名、会議の開催日時、会議の場所その他必要な事項を委員に通知するものとする。

• 前項の通知は、原則として、会議開催日の７日前までに行うものとする。

（委員以外の者の出席）

第３条

　会長は、必要があるときは、幹事その他の関係職員に対し、審議会に出席して意見を述べることを求めることができる。

（公正審査分科会の事務）

第４条

　公正審査分科会は、自衛隊法第４９条第３項の規定に基づく防衛大臣から審議会に対する付議に関する事務を行う。

• 次に掲げる事項については、公正審査分科会の議決をもって審議会の議決とする。ただし、公正審査分科会において審議会に諮る必要があると議決した場合は、この限りでない。
• • 一.　政令第５条第１項に定める公正審査分科会の所掌事務に関して議決を行うこと。
  • 二.　前号に掲げるもののほか、あらかじめ審議会の議決を経た事項に関すること。
• 公正審査分科会長は、前項の議決を行った場合には、速やかにその旨を会長に報告するものとする。

（再就職等監視分科会の事務）

第５条

　再就職等監視分科会は、次に掲げる事務を行う。

• • 一.　自衛隊法第６５条の３第５項及び第６５条の４第８項並びに国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）第２４条第２項及び防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成１２年政令第３８８号）第７条第２項若しくは第１５条第２項若しくは防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成１２年政令第３８９号）第６条第２項の規定に基づく防衛大臣からの付議に関する事務。
  • 二.　自衛隊法第６５条の３第３項、第６５条の４第６項及び第６５条の７並びに自衛隊法施行令第８７条の１０第１項及び第２項の規定に基づき、防衛大臣に対して意見を述べること。
  • 三.　自衛隊法第６５条の６の規定に基づき、その権限に属させられた事項を処理すること。
• 次に掲げる事項については、再就職等監視分科会の議決をもって審議会の議決とする。ただし、再就職等監視分科会において審議会に諮る必要があると議決した場合は、この限りでない。
• • 一.　前項に定める再就職等監視分科会の事務に関すること。

  • 二.　前号のほか、あらかじめ審議会の議決を経た事項に関すること。

• 再就職等監視分科会長は、前項の議決を行った場合には、速やかにその旨を会長に報告するものとする。

（部会の設置）

第６条

　政令第６条第１項の規定に基づき、審議会に職員処遇問題部会（以下「部会」という。）を置く。

• 部会は、次に掲げる事務を行うものとする。
• • 一.　防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）第３０条の規定に基づきその権限に属せられた事項を処理すること。
  • 二.　自衛隊法第３１条第２項の規定により防衛大臣が定めることとされている隊員の人事管理に関する基準のうち隊員の能率に関するものについて調査審議し、及びこれに関し、必要に応じ防衛大臣に対して意見を述べること。
• 前項各号に掲げる事項については、部会の議決をもって審議会の議決とする。ただし、部会において審議会に諮る必要があると議決した場合は、この限りでない。
• 部会長は、前項の議決を行った場合には、速やかにその旨を会長に報告するものとする。

（報告）

第７条

　会長は、審議会の議決があったときには、遅滞なく防衛大臣に報告するものとする。

• 前３条の規定により公正審査分科会、再就職等監視分科会及び部会の議決をもって審議会の議決とする場合の防衛大臣に対する報告は、公正審査分科会長、再就職等監視分科会長及び部会長がそれぞれ行うものとする。

（議事等の公開）

第８条

　審議会の議事については原則として公開しない。ただし、会長及び委員の過半数の同意があるときは、これを公開することができる。

（議事録の作成等）

第９条

　審議会の議事は、議事録として記録しておかなければならない。

• 前項の議事録は、幹事がこれを作成するものとする。
• 人事教育局人事計画・補任課長及び給与課長は、幹事として審議会会議に出席するものとする。
• 議事録は、大臣官房広報課において適時に閲覧に供する。ただし、公にすることにより特定の者に不利益をもたらす等審議会の所掌事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると審議会が認めるものについては、この限りではない。

（公印の管守等）

第１０条

　会長及び審議会の公印は、人事教育局人事計画・補任課長が管守する。

• 防衛省の部局等において使用する公印等に関する訓令（昭和３９年防衛庁訓令第３６号。以下「公印訓令」という。）第１２条の規定により、防衛人事審議会長が定める再就職等監察官の印並びに公正審査分科会長の印及び公正審査分科会の印、再就職等監視分科会長の印及び再就職等監視分科会の印、職員処遇問題部会長の印及び職員処遇問題部会の印の形式は、公印訓令第３条の規定に準じた形式とする。
• 公印の寸法は、次の各号に定めるところによる。
• • 一.　再就職等監察官の印　２３ミリメートル四方
  • 二.　公正審査分科会長の印及び公正審査分科会の印、再就職等監視分科会長の印及び再就職等監視分科会の印、職員処遇問題部会長の印及び職員処遇問題部会の印　３０ミリメートル四方

（雑則）

第１１条

　この規則に定めるもののほか、議事の手続その他分科会及び部会の運営に関し必要な事項は、分科会又は部会がそれぞれ定めることができる。