主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛省防衛政策局インド太平洋地域参事官 TEL: 03-3268-3111(内線: 22804) |
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根拠法令等 | 事務次官通達 |
第1回開催日 | 令和5年6月28日 |
目的 | 能力構築支援に関し、国際的な安全保障環境を踏まえた戦略的な事業の企画、客観的な事業評価及び効果的な事業の実施等について討議し、もって効果的な事業の企画及び実施の資とするため |
〔令和5年7月1日現在〕
氏名 | 職名等 |
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◎西田 一平太 | 笹川平和財団上席研究員 |
木場 紗綾 | 神戸市外国語大学准教授 |
黒崎 岳大 | 東海大学准教授 |
小林 庸平 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 |
◎は座長を示す。
第1 能力構築支援に関し、国際的な安全保障環境を踏まえた戦略的な事業の企画、客観的な事業評価及び効果的な事業の実施等について討議し、もって効果的な事業の企画及び実施に資するため、能力構築支援に関する有識者会議(以下「会議」という。)を開催する。
第2 会議は、能力構築支援に関し、国際的な安全保障環境を踏まえた戦略的な事業の企画、客観的な事業評価及び効率的な事業の実施その他の課題について討議を行う。
第3 会議の委員は、国際的な安全保障情勢又は安全保障政策について専門的知識を有する部外の学識経験者、政府における実務経験者等のうちから、防衛政策局長が委嘱する。
第4 座長は防衛政策局長の要請により、会議を招集する。
第5 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第6 会議は、非公開とする。ただし、会議の議事概要については、原則として公表するものとする。
第7 会議の庶務は、防衛政策局インド太平洋地域参事官において処理する。
第8 この要網に定めるもののほか、会議の議事の手続その他必要な事項は座長が、この要網の実施に関し必要となる細部事項は防衛政策局長がそれぞれ定める。
2024年7月29日更新