Ａ１．
という流れになります。
初めての参加の場合、まずは統一資格の取得手続きが必要です。詳細は、統一資格審査申請サイトの「初めてご利用になる方へ」や「よくあるご質問（FAQ）」をご覧ください。
Ａ２． 基本的な手順は上記と同じになります。詳しくは、防衛装備庁及び陸・海・空の各補給処等のホームページをご覧ください。また、統一資格以外に資格等が必要な入札もございますので、各々の公告等の情報をご確認ください。
Ａ３． 各調達機関のホームページで「調達予定情報」等が掲載している場合がありますので、そちらをご覧ください。なお、事業の有無及び公告時期を特定の企業に事前にお知らせすることは、調達の公平性を阻害することから、これ以上の情報はお伝えできません。
Ａ４． 防衛省すべての入札情報を網羅したホームページはございません。防衛省の各調達機関のホームページをご覧ください。また、中小企業庁が運営する「官公需情報」や、総務省が運営する「調達ポータル」でも検索できますので、検索条件を「防衛省」としてサイトをご活用ください。
Ａ５． 財務通知「公共調達の適正化について」に基づき、契約締結日の翌日から起算しておおむね72日以内に各調達機関のホームページに契約情報を公表していますので、公共調達の適正化からリンク先をご確認ください。
Ａ１．
Ａ２． 現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。 定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送で申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。
Ａ３． 申請内容の変更の届出が必要な場合があります。届出の要否、方法等については、防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）
Ａ４． 特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）
Ａ５． 防衛省・自衛隊のホームページに手続きについての手引きや申請書様式、問合せ先などを掲載しています。申請内容の変更があった場合の届出についての情報も掲載しています。
Ａ６． 印刷した様式に手書きで記入しても差し支えありません。ボールペン等書き換えのできない筆記具を使用し、修正箇所には訂正印を押してください。
Ａ７． 資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。
Ａ８． 再発行はできませんが、有資格者名簿は各地方防衛局で閲覧できるほか、防衛省・自衛隊ＨＰでも情報提供しています。
Ａ９． 外資状況に記載する会社は、次の３種類です。
Ａ１０． 申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。
ただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。
Ａ１１． 公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７か月の間に限られています。したがって、毎年、当省の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし、切れ目が生じた場合は変更届により資格の取り下げをお願いします。
Ａ１２． 更新の前後で経営事項審査を受けた業種に変更がない場合は、総合評定値通知書を提出する必要はございません。なお、変更がある場合には変更となった業種の届出をお願いします。（Q３参照）
Ａ１３． 適正な申請を受理してから約２か月前後で登録となりますが、時期等により変動する場合がありますのでご了承下さい。
なお、登録時期について要望がある場合は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局までご相談ください。
Ａ１４． 共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割の６／１０以上となっています。
例）構成員が２社の場合最低出資比率＝１００÷２社×６／１０＝３０％
Ａ１５． 経常ＪＶと単体企業の申請を同時に行う場合、ＪＶの申請書に「単体としての工種を取り下げる旨」記載してください。単体企業として登録した後に経常ＪＶの申請を行う場合には、「単体企業としての工種取り下げ」について変更届の提出が必要です。
Ａ１６． 経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。
ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。
Ａ１７． 原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。
ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
Ａ１８． 申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。
次のような場合は、営業所として登録できません。
Ａ１９． 入札情報サービス（ＰＰＩ）や全国の発注機関等のホームページで公表しています。
防衛省・自衛隊ホームページから各機関等へリンクを設定しています。
Ａ２０． 防衛省は調達ポータルに参加していませんので、防衛省から通知した登録番号等による調達ポータルの利用者登録や事業者検索はできません。（平成29･30年度のみ試行に参加）
防衛省発注の建設工事・建設コンサルタント業務は、「防衛施設建設工事電子入札システムセンター」のみで取り扱っています。
Ａ２１． 統一資格は、物品の製造や役務の提供等についての資格です。この資格で建設工事・建設コンサルタント業務の入札に参加することはできません。統一資格審査申請（全省庁共通）は、このページの「物品・役務Q1」をご参照ください。
2021年1月4日更新