神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等

１．経緯

◯令和６年１月 根岸住宅地区の共同使用の変更について合同委員会で合意
◯令和元年１１月 根岸住宅地区の共同使用について合同委員会で合意
◯平成３０年１１月 次の内容について日米合同委員会で合意
  1. 横須賀海軍施設等の施設整備の実施
  2. 根岸住宅地区の原状回復作業のための共同使用について、日米間で協議を開始
  3. 池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等の建設の取り止め
合意内容
◯平成２６年６月 池子住宅地区の逗子市域の一部土地を逗子市が公園として共同使用することについて合同委員会で合意
◯平成２６年４月 ２６年３月に日米間で認識が一致した内容について合同委員会で合意
◯平成２６年３月 次の内容について日米間の認識が一致
  1. 深谷通信所については、平成２６年６月末を目途に返還
  2. 上瀬谷通信施設については、平成２７年６月末を目途に返還
  3. 住宅整備戸数等を見直し（３階建て３８５戸を２階建て１７１戸に変更）
◯平成２３年１１月 ２３年９月に日米間で認識が一致した内容について合同委員会で合意
◯平成２３年９月 次の内容について日米間の認識が一致
  1. 米軍家族住宅等の建設に係る基本的事項（３階建て３８５戸とすること等）
  2. 逗子市域の一部土地の返還までの間の共同使用に係る基本的要件
◯平成２２年９月 ２２年８月の日米間の認識が一致した内容について合同委員会で合意
◯平成２２年８月 次の内容について日米間の認識が一致
  1. 住宅建設戸数は、当面の措置として、根岸住宅地区の移設分約４００戸程度
  2. 逗子市域の一部土地の返還については、引き続き検討するものの、返還までの措置として、要件が整った段階で共同使用
◯平成２２年７月 平成１６年１０月の日米間の合意から５年以上経過していることを踏まえ、池子住宅地区の横浜市域における米軍家族住宅建設戸数の再検討等並びに池子住宅地区の逗子市域の一部土地の返還を米側へ要請し、今後、鋭意検討・協議していくことで日米間の認識が一致
◯平成１６年１０月 日米間で認識が一致した内容について合同委員会で合意
（合意の概要）
  • １　横浜市内の施設・区域の返還
    • 【施設・区域の必要性がなくなったら返還】
      上瀬谷通信施設（約242ha）、深谷通信所（約77ha）、富岡倉庫地区（約3ha）、池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地（約1ha)、 小柴貯油施設（一部（約53ha））
    • 【池子に住宅を移設することにより返還】
      根岸住宅地区（約43ha）
      これにより横浜市内の米軍施設・区域（約528ha）の約８割（約419ha）が返還
  • ２　米軍住宅等の建設
    • 池子住宅地区の横浜市域において７００戸程度の家族住宅等を建設
    • 環境に配慮し、土地の改変面積は池子住宅地区の横浜市域（約37ha）の半分以下に抑制
◯平成１６年９月 横浜市長が国との協議に応じる旨表明
◯平成１６年９月 横浜市長の提案を踏まえ、上瀬谷（全部）、池子飛び地及び小柴（一部）の返還を加えた横浜市内の６施設・区域の返還と池子住宅地区の横浜市域における家族住宅(700戸程度)等の建設について、日米間の認識が一致
◯平成１６年８月 横浜市長が返還施設・区域と返還面積の増、家族住宅建設戸数の削減等について新たな提案
◯平成１５年７月 横浜市内の４施設・区域（上瀬谷（一部）､深谷､富岡及び根岸）の返還と池子住宅地区の横浜市域における米軍家族住宅（800戸程度）等の建設について、日米間の認識が一致
◯平成１５年２月 神奈川県における在日米軍施設・区域の返還等について、日米間の協議を開始

２．施設・区域の返還について

◯平成１６年１０月に返還が合意された６施設・区域のうち、４施設・区域は既に返還済

３．池子住宅地区の米軍家族住宅等の建設等について

  • 池子住宅地区の逗子市域の一部土地の返還及びそれに先立つ共同使用並びに同施設の横浜市域における１７１戸程度の米軍家族住宅等の建設については、その進捗を図るべく日米間で調整中
  • 平成３０年１１月、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等の建設は、取り止め。
  • 平成２６年１１月、池子住宅地区の逗子市域の一部土地を逗子市が公園として共同使用を開始。