駐留軍関係離職者帰すう状況調査

防衛省所管の統計調査（駐留軍関係離職者帰すう状況調査）の平成２１年度実施結果については、統計法に基づき、公表しています。
平成２１年度実施結果については、下記のとおりです。

なお、本調査については、調査対象者の負担軽減等を図るため、平成２２年度以降、他のデータから把握することが可能な調査項目は削除して軽量化を図り、簡易な意識調査等により実施する予定です。

参考：平成２２年度以降、本調査に係る委託による統計の作成等の実施及び匿名データの作成・提供については、本調査が簡易な意識調査等により実施する予定であることから、実施しないことになりました。

平成２１年度実施結果

目的

駐留軍関係離職者の再就職状況等の実態を把握することにより、今後における離職者対策の促進のための基礎資料を得るため。

根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施している。
なお、平成２２年度以降、調査対象者の負担軽減及び統計調査の整理合理化を図るため、簡易な意識調査等に減量化の上、実施を予定している。

対象

駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号）第２条第１号に掲げる者であって、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの間において、次のいずれかに該当して離職した者（以下「駐留軍関係離職者」という。）

  • 人員整理又はこれに準ずる希望退職
  • 特例解雇

期日

平成２１年７月１日現在としている。

事項

  • 就職している者が対象
    • 離職年月日
    • 就職の方法
    • 就職先
    • 就職先での職種
    • 離職前職業訓練の効果（受講訓練種目、未受講の理由）
  • 自営業を営んでいる者が対象
    • 離職年月日
    • 開業業種
    • 事業形態
    • 離職前職業訓練の効果（受講訓練種目、未受講の理由）
  • 未就職中の者が対象
    • 離職年月日
    • 離職後の就職の有無（就職有の者：就職の方法、就職先、就職先での職種、就職先からの退職年月日、退職理由）
    • 離職前職業訓練受講の有無（受講訓練種目、取得資格免許、未受講の理由）
    • 再就職等に役立つと思われる離職前職業訓練種目
    • 就職又は自営業開業見込みの有無
    • 就職見込（希望）先
    • 自営業開業の見込（希望）業種

実施方法

調査対象者に対し、調査票を郵送の上、全数調査を実施。

調査結果の概要

１　調査票配付・回収状況

離職者数 転居先不明 配付 回収 回収率 再就職者 再就職率
79人 5人 74人 40人 54.1% 8人 20.0%

２　再就職状況

民間企業 自営業
サービス業 生産工程労務作業員 専門的技術的職業 管理的職業 農業 畜産業 音楽家
2人 1人 1人 1人 1人 1人 1人

○就職の方法

職業安定所の紹介 親類の紹介 民間の紹介会社
3人 1人 1人

○離職から再就職までの期間

６月以上１年未満 １年以上１年６月未満 ２年６月以上３年未満
1人 1人 6人

○離職前職業訓練受講

受講者 未受講者
大型自動車運転 資格・免許があった 希望種目が実施されなかった 訓練受講場所が遠かった 希望種目の定員一杯であった 不明
1人 3人 1人 1人 1人 1人

３　未再就職状況 / 未再就職者 32人

○受講者（13人）

大型自動車運転 コンピューター操作 フォークリフト運転 大型特殊自動車 高所作業車運転 足場組立作業主任 行政書士 調理師
4人 3人 1人 1人 1人 1人 1人 1人

○未受講者（19人）

受講時間がなかった 希望種目がなかった 知らなかった 高齢者向きがなかった 訓練場所が遠かった 資格・免許があった 病気入院 不明
6人 5人 2人 1人 1人 1人 1人 2人

○再就職に役立つと思われる離職前職業訓練種目

コンピューター操作 介護ヘルパー フォークリフト運転 宅地物件取引主任 調理師 犬訓練士 不明
7人 2人 1人 1人 1人 1人 19人

○再就職又は自営開業見込状況

再就職見込のある者 再就職見込のない者 再就職意思のない者 不明
1人 12人 17人 2人

○再就職見込のない者の希望職種

民間企業 在日米軍 個人経営売店 業種を問わない 自営業を営みたい
5人 3人 1人 1人 2人