１２月１４日、河野防衛大臣は、ドーハ・フォーラムに出席するためカタールを訪問し、スピーチを行うとともに、各国の国防大臣との会談を行った。１２月１５日には、ヨルダンを訪問し統合参謀本部議長と会談を行ったところ、概要以下のとおり。（現地時間）
１．ドーハ・フォーラムにおけるスピーチ（１４日午後）
２０１９年１２月１４日、河野防衛大臣は第１９回ドーハ・フォーラムに出席し、同日のプレナリー・セッションにおいて、「多国間安全保障協力」をテーマに要旨以下のスピーチを実施。
第１９回ドーハ・フォーラムにおける大臣発言（概要）
- 世界を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠。
- この観点から、我が国を取り巻く２つの主要な国際的な課題がある。第一に、北朝鮮による核・ミサイル開発は、日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和及び安全を著しく損なうもの。国際社会が一致団結して国連安保理決議を履行することが必要。
- 第二に、中国は既存の国際秩序とは相いれない主張に基づき一方的な現状変更の試みを継続。また、透明性を欠いたまま、核・ミサイル能力を含む軍事力を急速に強化させていることを懸念。国際社会における軍備管理・軍縮の強化が重要。また、国際社会が連携して既存の国際秩序を回復する努力を行うことが必要。そのためには「法の支配」を貫徹する必要がある。
- 日本は「法の支配」に基づく自由で公正な国際秩序の維持・強化にコミットしてきており、防衛省としては、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンの実現を目指している。
- 日本による多国間安全保障協力の一例を紹介すると、先月バンコクで開催されたＡＤＭＭプラスの機会を捉え日ＡＳＥＡＮの防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン２.０」を発表。これは、「自由で開かれたインド太平洋」を踏まえ、法の支配の貫徹等に焦点を置いている。
- 日本が経済成長に見合った責任を果たしてきたのは、経済成長が生み出す中間層が民主主義を発展させてきたからであるが、最近は経済成長に比して民主主義が停滞している。これは、国家資本主義の下で国が成長すれば、中間層は民主主義によって自らの基盤を壊すことを望まないからである。我々は国家資本主義がもたらす脅威に気づき、一致団結して市場経済及び資本主義を発展させる必要がある。
- 日本としては、引き続き、地域の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組むための共通のアプローチを確立するため、多国間安全保障協力を推進していく所存。
（了）
２．カタールにおける各国の国防大臣との会談
３．ヨルダン訪問
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