2026年11月19日
防衛省
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11月19日、茂木敏充外務大臣及び小泉進次郎防衛大臣は、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣及びラージナート・シン・インド国防大臣との間で、第4回日印外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を実施しました。会合は、午後2時40分から午後4時10分まで1時間半行われ、会合後には、共同声明が発出されました。
1 総論
四大臣は、国際情勢が厳しさを増す中で、「特別戦略的グローバル・パートナー」としての日本とインドが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた共通の責務を有しているとの認識を確認しました。茂木大臣から、国際情勢の不透明性が一層増す中、特にインド太平洋において、日本とインドは、地域の安定を支える錨のような存在であるべき旨を強調しました。また、四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた協力、安全保障・防衛分野を中心とする協力、地域・国際情勢等について議論し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
2 「自由で開かれたインド太平洋の実現」に向けた協力
- 四大臣は、日本が今年5月に発表した進化した「FOIP」とインドの「インド太平洋海洋イニシアティブ(IPOI)」及び「MAHASAGAR」が、強靱で繁栄するインド太平洋の実現という共通のビジョンを有していることを確認するとともに、この共通のビジョンを具体的な成果につなげるべく、日米豪印での取組を含め、同盟国・同志国と連携していくことを確認しました。
- その上で、四大臣は、インド太平洋地域におけるものを含む力又は威圧による一方的な現状変更の試みへの反対を確認しつつ、日印両国が、シーレーンの安定を始め海洋秩序の維持に向けた連携を一層強化していくことで一致しました。
- また、茂木大臣及び小泉大臣からは、日本が取り組んでいる国家安全保障戦略等の三文書の改定に向けた考え方について説明しました。四大臣は、引き続き両国の安全保障・防衛政策について緊密に意思疎通していくことで一致しました。
3 安全保障・防衛協力
四大臣は、安全保障・防衛協力に関し、以下のとおり一致しました。
- 昨年8月の「日印安全保障協力に関する共同宣言」の改定以降の安全保障・防衛協力の進展の確認、協力の一層の具体化。
- 二国間・多国間の重層的な共同訓練の実施の重要性。
- 自衛隊によるインドの射場の活用及びその実現に向けた調整の加速。
- 海外における自国民保護分野における連携の重要性。また、連携強化のため、日印外務省の領事当局間での机上演習の実施。
- 二国間の防衛装備・技術協力の推進。艦艇搭載用複合通信空中線「ユニコーン」の移転の早期完了に向けた調整の加速。
- シーレーンの安定確保のための海軍種間及び海上保安当局間の協力並びに沿岸国の海洋安全保障能力強化支援の重要性。今年8月に行われた防衛当局間の「日印海洋安保協力に関する覚書」の署名を歓迎。
- 日印が第三国を交える形での同志国連携の進展。また、国連PKOを始めとする多国間の枠組みにおける連携の重要性。
4 地域・国際情勢
さらに、四大臣は、東シナ海・南シナ海情勢、核・ミサイル・拉致問題を含む北朝鮮情勢、南アジア情勢、中東情勢、ウクライナ情勢等についても意見交換を行い、連携を確認しました。加えて、四大臣は、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧及び非市場的政策・慣行について深刻な懸念を共有しました。
(了)