日印防衛相共同プレスステートメント

2026年8月20日
防衛省
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2026年8月20日、小泉進次郎日本国防衛大臣とラージナート・シン印国防大臣は、ニューデリーにおいて日印防衛相会談を実施した。

両大臣は、インド太平洋の平和、安定及び繁栄の柱の一つを成す「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、戦略的認識を共有する両国の防衛当局間及び軍種間の協力を含め、防衛協力が着実に強化されていることを歓迎した。

両大臣は、2026年7月に両国首脳が発出した日印共同声明を想起し、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、両大臣の指導の下、防衛協力を一層深化させていく決意を確認した。

両大臣は、世界的な緊張が高まる時期に、地域及び国際の安全保障環境に関する評価を両国間で共有することの重要性で一致した。また、航行及び上空飛行の自由と安全を妨げるいかなる一方的行動、並びに力又は威圧によって現状を変更しようとするいかなる試みにも強く反対する旨を表明した。

両大臣は、海洋安全保障分野における運用面での協力を、実践的かつ効果的な形で深化させることで一致した。これに伴い、両大臣は海洋安全保障協力を強化することで一致し、日本国防衛省とインド国防省との間の海洋安全保障協力に関する覚書(Memorandum of Arrangement)に署名した。

この覚書は、両国間の海洋安全保障分野での協力を更に推し進める枠組みとなるものであり、具体的には、海洋状況把握分野における海上自衛隊とインド海軍の情報共有を含む協力や、捜索救難(SAR)、人道支援・災害救援(HADR)といった分野での協力の強化が含まれる。

両大臣は、シーレーンの保護のため、艦艇の相互訪問、共同訓練、人的交流及び専門家交流(SME)、並びに港湾の使用、整備・修理施設の利用を含む後方支援を通じ、双方の連携を強化していくことを確認した。このような協力は、日本及びインドのみならず、地域及び国際社会にとっても不可欠なものである。

両大臣は、双方の戦略的・運用上のニーズに資する具体的な海洋安全保障協力を速やかに実現していくことで一致した。さらに、両大臣は、日本の技術的専門性及びインドの生産能力を活用し、それぞれの関連政策に従って、機雷対処能力を強化するとともに、海軍種の造船・設計における共同開発の可能性を追求するため、双方が相乗効果を最大化すべきであるとの認識を共有した。両大臣はさらに、防衛当局間における造船及び関連分野において双方の強みを活用し、「メイク・イン・インディア」の枠組みの下、日本がインドの生産能力を活用することについて議論を深めるべきであるとの認識を共有した。また、両大臣は、艦船修理に関する取決めを近い将来に締結することを含め、艦船修理施設の相互提供を進めていくことで一致した。

両大臣は、陸軍種間の共同訓練「ダルマ・ガーディアン」や海軍種間の共同訓練「JAIMEX 」など、日印で実施される共同訓練が着実に拡大・深化していること、特に、今年実施予定の空軍種間の共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」について、調整が着実に進展し、同訓練では、航空自衛隊戦闘機が初めてインドを訪問し、訓練に参加する予定であることを歓迎した。両大臣は、複雑性の向上、無人システムの活用、及び機会をとらえた臨機の共同訓練の追求を通じて、日印間での共同訓練協力をさらに深化させることで一致した。

両大臣は、軍種間の協力の更なる発展に向け、特殊作戦部隊間の交流やインドの統合司令部創設後における統合作戦司令部との連携を進めていくことで一致した。

シン大臣は、日本による防衛装備移転制度の見直しを歓迎し、日本がインド太平洋地域と世界の平和と安定に貢献していくことに期待を示した。特に、両国間の防衛・技術パートナーシップを更に深化させることへの期待を示した。

両大臣は、艦艇搭載用複合通信空中線(UNICORN)プロジェクトが、両国間で初めての装備移転案件として、両国の防衛装備移転にかかる協力深化の象徴となるものであるとの認識を共有し、両大臣のリーダーシップの下、本プロジェクトの早期実現に向けて協力していくことで一致した。

さらに、両大臣は、防衛装備・技術分野における他のプロジェクトの具体化に向け、両国の各軍種間で運用ニーズに関する議論を進めることで一致した。また、両大臣は最先端防衛技術の分野において、DRDO(国防研究開発機構)とATLA(防衛装備庁)との間の防衛研究開発協力を深化させることで一致した。また、防衛産業フォーラムを開催することで一致した。

両大臣は、本年2月には初めて日印尼による海軍種間の共同訓練が実施に至ったことを歓迎し、インド太平洋全体を俯瞰し、地域及び世界の平和と安定にともに貢献していくため、ハイレベル交流、訓練及びその他関連イニシアティブを通じて、第三国との連携をさらに深めていくことで一致した。

両大臣は、自然災害が発生した際にパートナー国を支援するため、人員及び物資の輸送を通じた「インド太平洋ロジスティクス・ネットワーク」(IPLN)による協力をさらに推進することで一致した。両大臣は、2回目となるIPLNの机上演習を、本年9月に防衛省で実施予定であることを歓迎した。

両大臣は、本年7月の日印首脳声明において示された指示を踏まえ、本年中の東京における第4回日印外務・防衛閣僚会合(「2+2」)の開催へ向け、議論を加速していくことで一致した。

両大臣はさらに、両国の安全及び地域の平和と安定を確保するため必要な場合には、日印間で協議を行うことで一致した。

両大臣は、それぞれの政策及び自主的な選択の上に、運用・情報・装備・技術・産業の各分野の連携を一体として進めるため、局長級をヘッドとするワーキング・グループを設置することで一致した。このワーキング・グループは、両大臣が合意した協力の方向性について全体調整を担い、多様な協力の相乗効果を最大化するとともに、その実施を加速させるものである。

会談に先立ち、小泉防衛大臣はニューデリーの国立戦争記念碑において献花を行い、インドの戦没者に敬意を表した。また、儀仗を伴う三軍の栄誉礼による出迎えを受けた。小泉防衛大臣はさらに、ムンバイの西部海軍管区司令部(WNC)及びインド海軍艦艇「チェンナイ」を訪問した。