日豪防衛協力の強化に関する共同声明

2026年8月18日
防衛省
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  1. 我々、小泉進次郎日本国防衛大臣及びリチャード・マールズ豪州副首相兼国防大臣は、本日キャンベラにおいて、日豪戦略的防衛調整枠組みの下で日豪防衛相会談を実施した。
  2. 我々は、日豪防衛パートナーシップが、あらゆる分野において高度化し相互運用性が向上していることに示されるとおり、引き続き発展していることを歓迎した。2022年の安全保障協力に関する日豪共同宣言及び特別な戦略的パートナーシップに基づき、我々は、悪化しているグローバルな戦略環境がもたらす課題に対処するため、我々のパートナーシップの実質化を進めている。
  3. 我々は、両国が互いの戦略的縦深性にとって不可欠な存在であることを認識するとともに、即応性及び防衛能力の強化に向けて協力している。我々は、これまでにない水準の戦略的整合を再確認するとともに、包摂的で強靱な自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた共通のコミットメントを再確認した。
  4. 我々は、2026年5月4日の日豪首脳会談において高市早苗内閣総理大臣及びアンソニー・アルバニージー豪州首相が発出した「強化された防衛・安全保障協力に関する首脳声明」の実施に向けた取組が力強くかつ速やかに進展していることを歓迎した。
  5. 我々は、両首脳が示した重要な防衛協力分野のうち5つにおいて、実質的かつ具体的な進展が達成されていることを確認した。
    a. 強化された情報及びインテリジェンス協力:我々は、地域の戦略環境に関する共通の状況認識及び理解を強化するため、情報及び運用上の知見の共有を拡大している。我々は、共通の脅威に関する認識を共有するため、両国の安全保障担当者間での交流が拡大していることを歓迎した。
    b. 豪州の汎用フリゲートの納入に向けた協力:我々は、もがみ型護衛艦の能力向上型の歴史的な選定及び2026年4月18日の「もがみメモランダム」の署名を受け、豪州の汎用フリゲート事業が急速に進展していることを歓迎した。2029年の豪海軍への一番艦の引き渡しに向けた作業が着実に進められている。我々は、豪州において関連する維持整備及び建造能力が構築されることを期待している。我々は、7月にアンカラで実施された日豪ニュージーランド会談において、3か国がより深化した3か国協力に向けた機会を引き続き追求していくことで一致したことを歓迎した。
    c. 防衛能力の共同開発及び共同生産:我々は、2026年7月に南オーストラリア州においてBoobookレーザー能力の実証試験が成功裏に完了したことを確認した。これは、日豪による初の共同開発案件であり、日豪防衛産業協力の重要な節目である
    d. 新たな防衛装備品及び新興技術の試験:我々は、豪州において新たな防衛装備品及び新興技術の試験を実施するため協力することにコミットした。我々は、次世代長距離精密打撃能力及び自律型能力を支援するため、豪州の試験場を活用した協力を促進する枠組みを構築する。これは、日本の極超音速誘導弾事業を支援するための協力を含む。
    e. 強化された訓練及び演習:我々の部隊は、日豪円滑化協定を最大限活用しつつ、高度かつ複雑な多領域演習を実施している。我々は、2026年7月から8月の、サザン・クロス26及びピッチ・ブラック26への参加のため、日本がF-35及びその他航空アセットを豪州に展開したことを歓迎した。また、将来のローテーション展開を見据え訓練を継続することを期待する。我々は、護衛艦「くまの」の豪州への派遣及び陸上自衛隊によるサザン・ジャッカルー26への参加を歓迎した。我々は、相互運用性の向上に向けた運用司令部間の協力がもたらす前向きな効果を認識した。
  6. 我々は、インド太平洋地域の一層複雑化している安全保障環境を認識し、2026年4月18日の日豪防衛相会談において発出した共同声明において表明した認識を再確認した。我々は、東シナ海及び南シナ海情勢に関する深刻な懸念を改めて表明した。我々は、力又は威圧によるものを含む、 緊張を高め、地域の平和と安定を損なうあらゆる一方的な行動に強く反対することを改めて確認した。我々は、北朝鮮による核兵器及び弾道ミサイルの開発、並びに、関連する国連安保理決議に違反し、繰り返し行われる弾道ミサイル発射を含む継続的な挑発行為を非難した。
  7. 我々は、共通の同盟国である米国との実践的協力及び訓練を深化させることの重要性を強調した。我々は、地域の強靭性を強化し包摂的かつ強靱な自由で開かれたインド太平洋を堅持するため、インド、インドネシア、ニュージーランド、フィリピン及び韓国を含む地域の緊密なパートナー並びにASEANをはじめとする地域機構と引き続き連携していく。我々は、インド太平洋ロジスティクス・ネットワーク(IPLN)等の取組を通じて、地域の集団的な準備体制を強化し、自然災害に対してより効果的な対応を支援することにコミットした。2回目となるIPLNの机上演習は、本年9月に防衛省において開催予定である。我々は、太平洋地域が主導する機関と優先事項を尊重しつつ、緊密に協力しながら、太平洋のパートナーを支援し、地域の強靱性の強化に取り組むとのコミットメントを再確認した。
  8. 2026年に日豪友好協力基本条約署名50周年を迎えるに当たり、我々は、防衛パートナーシップを引き続き一層発展させるとの決意を新たにした。これにより、両国が将来の課題に適切に対処するとともに、新たな機会を共に活用できるよう万全の態勢を整えていく。