2025年9月8日
防衛省
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９月５日、午前１０時４０分から約３時間、東京において、中谷元防衛大臣及び岩屋毅外務大臣は、リチャード・マールズ・オーストラリア連邦副首相兼国防大臣（The Hon. Richard Marles MP, Deputy Prime Minister and Minister for Defence of the Commonwealth of Australia）及びペニー・ウォン・オーストラリア連邦外務大臣（Senator the Hon. Penny Wong, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia）との間で、第１２回日豪外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）を実施（協議約７０分、ワーキング・ランチ６５分）したところ、概要は以下のとおりです。なお、同協議開催後、共同声明が発出されました。
冒頭、岩屋大臣は、日豪が共に、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」実現のために主導的役割を果たす意思と能力を有する国であり、同志国連携の中核である日豪間の安全保障協力は、かつてなく広範かつ強固なものとなっている旨述べました。また、来年の日豪友好協力基本条約署名５０周年も見据え、「特別な戦略的パートナーシップ」を更なる高みに引き上げるべく、日豪間の安全保障協力を一層強化していきたい旨述べました。中谷大臣からは、日豪は同志国連携の中核であり、今般、「もがみ」型護衛艦の能力向上型が豪州の次期汎用フリゲートとして選定されたことは日豪防衛協力を更なる高みに引き上げる旨述べました。また、一層厳しい安全保障環境の中、日豪それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化することで「シナジー」を生み出し、インド太平洋全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要である旨述べました。
日豪双方は、インド太平洋地域における一層厳しさを増す戦略環境への認識を深く共有し、２０２２年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に沿って、共同の抑止力の強化に向けた協力を更に発展させていくとともに、戦略的評価を共有しつつ、両国の主権及び地域の安全保障の利益に影響を及ぼし得る潜在的な緊急事態に関する外務・防衛当局間の議論を活性化していくことで一致しました。
協力の範囲・目的及び形態（ＳＯＦ）に関する議論の重要性を改めて強調し、戦略的かつ実践的に発展させていくことで一致しました。また、日豪部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）の下での部隊間協力の進展を歓迎するとともに、更なる運用協力・共同訓練を推進していくことを確認しました。
自衛隊統合作戦司令部（ＪＪＯＣ）への豪軍連絡官の派遣の開始により、日豪作戦司令部の連絡官の相互派遣が確立したことを歓迎し、連絡官を通じて運用協力を一層強化していくことで一致しました。
豪州の次期汎用フリゲートとして「もがみ」型護衛艦の能力向上型が選定されたことを歓迎し、契約締結を含む本件の着実な進展に向けて協力を進めていくことを確認しました。
また、ＡＵＫＵＳ「第２の柱」における先進能力プロジェクトについて、海洋無人機システムの実験演習の実施を含む協力の進展を歓迎し、引き続き連携を深めていくことで一致しました。
その他、２０２４年のニューカレドニアからの自国民退避における協力実績等を踏まえ作成された、海外における自国民保護に関する協力覚書にこのたび署名することを歓迎しました。
経済安全保障が両国の安全、繁栄及び強靱性にとって極めて重要であるとの認識を共有した上で、日豪経済安全保障対話の活用を含め、経済安全保障分野での連携を更に強化していくことで一致しました。
また、サプライチェーンの強靱化、重要鉱物、エネルギー、海底ケーブル等の分野において、日豪間で具体的な連携を強化していくことを確認しました。
情報空間が日豪協力の新たなフロントであるとの認識の下、戦略的コミュニケーションにおける二国間協力の進展を歓迎するとともに、引き続き、外国による情報操作やナラティブに対抗するための協力を強化することで一致しました。
内閣官房に新たに設置された国家サイバー統括室と豪州当局との連携を深めるとともに、サイバー政策協議等の枠組みを活用しつつ二国間のサイバー協力の更なる強化を推し進めることで一致しました。また、情報セキュリティに関する外交当局間の協力を促進するとともに、日豪情報保護協定の改正に関する協議を加速させることで一致しました。
日豪双方は、インド太平洋地域の安全保障環境について率直な意見交換を行い、引き続き、地域及び国際社会の平和と安定に共に貢献していくことを確認しました。
（了）