第2回日印外務・防衛閣僚会合 共同声明(仮訳)

2022年9月8日
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  1.  林芳正日本国外務大臣、浜田靖一日本国防衛大臣、ラージナート・シン・インド国防大臣及びスブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣は、2022年9月8日、東京において第2回日印外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を開催した。
  2.  四大臣は、より深刻化している安全保障上の課題に対処するため、かつてないほどにグローバルな協力が求められていることを認識し、国家の主権と領土一体性を尊重するルールに基づく国際秩序へのコミットメントを再確認し、全ての国が武力による威嚇若しくは武力の行使又はいかなる一方的な現状変更の試みにも訴えることなく、国際法に従って、紛争の平和的解決を追求しなければならないことを強調した。
  3.  四大臣は、法の支配に基づき、威圧のない、自由で開かれたインド太平洋を達成し、包摂的で強靱なものにするという共通の戦略的目標へのコミットメントを強調した。四大臣はまた、ASEAN一体性・中心性への力強い支持及び法の支配、開放性、自由、透明性、包摂性といった原則を支持する「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」への全面的な支持を改めて表明した。
  4.  四大臣は、日印双方が関心と懸念を有する地域及び国際情勢、特にインド太平洋情勢及びウクライナ情勢について、率直かつ実り多い議論を行った。四大臣は、2022年3月19日の日印首脳共同声明「平和で安定し繁栄した新型コロナ後の世界のためのパートナーシップ」において、両首脳が地域及び世界的な安全保障上の課題に関して先般コミットしたことを強く再確認した。
  5.  日本側は、いわゆる「反撃能力」を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討するとの決意を表明するとともに、今後5年以内に日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。インド側は、日本の防衛力強化の決意を認識しつつ、安全保障・防衛協力の強化に向けた取組を支持する意向を表明した。
  6.  四大臣は、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の重要な柱を構成する二国間安全保障・防衛協力における2019年11月の前回会合以降の進展に満足をもって留意した。四大臣は、2021年2月の日インド軍縮・不拡散協議、2021年9月の日・インド海洋に関する対話、2021年11月の日印宇宙対話、2022年6月の日インド・サイバー協議を通じて議論された協力の深化を歓迎した。四大臣は、両国間の重層的な対話の重要性を認識し、国連全体の機能強化の観点から、安保理改革等の分野で早期に対話を行うことへの期待を表明した。四大臣はまた、経済安全保障の分野での対話の強化の重要性を認識した。
  7.  四大臣は、両国間の防衛協力と交流の進展に留意した。四大臣は、日本の多国間共同訓練「ミラン」への初めての参加と、同共同訓練における日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する協定の運用化を歓迎した。四大臣は、「ダルマ・ガーディアン」、海上自衛隊とインド海軍との共同訓練(JIMEX)及び「マラバール」を含む二国間及び多国間共同訓練を継続することへのコミットメントを表明した。四大臣は、初回の日印戦闘機共同訓練の早期実施に向けて、航空自衛隊とインド空軍が緊密に連携していることに満足をもって留意した。四大臣はまた、より複雑かつ高度な二国間共同訓練に向けて継続的に取り組むとの共有された意図を表明した。
  8.  四大臣は、日本の統合幕僚監部とインドの統合国防参謀本部の間の統合幕僚協議を立ち上げる点で一致した。四大臣はまた、人道支援・災害救援及び感染症・パンデミックへの対応に関する協力の深化を追求することにコミットした。四大臣は、インド洋地域情報融合センターの潜在力を認識し、強化された海洋協力のためのフォーラムにおいて、他国の連絡官との多国間調整を積極的に深めることを期待した。四大臣は、防衛装備・技術協力分野における二国間協力を拡大する大きな潜在性を認識した。四大臣はさらに、陸上無人車両(UGV)並びにロボティクスの分野で行われている協力及び第6回日印防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議に満足の意を表明し、防衛装備・技術分野における将来的な協力に向けた具体的分野をさらに特定することで一致した。
  9.  四大臣は、今次会合が、集中的な議論を通じて、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を強化するための戦略的指針を提供したことを歓迎し、次回の閣僚級(2+2)をインドで開催することを決定した。