「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動|平成30(2018)年

各国との協力

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(平成30年11月30日)

「瀬取り」に対するオーストラリアによる警戒監視活動

  1. 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、オーストラリアが、12月初旬以降、再度在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、国連軍地位協定に基づき、本年3度目となる航空機による警戒監視活動を行うことになりました。
    (参考)これまでに、オーストラリア及びカナダが本年4月下旬から約1か月間、オーストラリア、カナダ及びニュージーランドが9月中旬から約1か月半の間、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を実施。
  2. 我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、こうした取組を歓迎します。
  3. 防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊が安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力を行ってまいります。

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(平成30年11月6日)

国連安保理決議により禁止された北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動

  1. 防衛省・自衛隊は、「瀬取り」防止のため、国連安保理決議違反が疑われる船舶の監視を行っており、本年1月以降、「瀬取り」の実施が強く疑われる10回の事案を公表してきました。
  2. 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、米国に加え、本年4月下旬から約1か月及び9月中旬から約1か月半、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、カナダ、オーストラリア及びニュージーランドが航空機による警戒監視活動を行ってきました。また、米国海軍の多数の艦艇、英国海軍フリゲート「サザーランド」及び同揚陸艦「アルビオン」、カナダ海軍フリゲート「カルガリー」並びにオーストラリア海軍フリゲート「メルボルン」といった海軍艦艇が、東シナ海を含む我が国周辺海域において、警戒監視活動を行ってきています。さらに、英国は、本年末に、海軍フリゲート「アーガイル」が当該地域に来航する機会に、洋上での制裁履行活動への更なる貢献を行う予定です。
  3. 我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して国連安保理決議を完全に履行する必要があると考えており、これに資する関係国による取組を歓迎し、高く評価しています。我が国は、引き続き、全ての関係国と緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組を実施していく考えです。
カナダ海軍フリゲート「カルガリー」
英国海軍フリゲート「アーガイル」

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(平成30年9月23日)

国連安保理決議により禁止された北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する多国間の取組

1.国連安保理決議により禁止された北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、我が国としては、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するとの観点から、国連安保理決議違反が強く疑われる行為を確認した場合には、国連安保理北朝鮮制裁委員会への通報や関係国への関心表明を行ってきております。防衛省・自衛隊としても、「瀬取り」防止のため、国連安保理決議違反が疑われる船舶の監視を行っており、本年1月以降、「瀬取り」の実施が強く疑われる10回の事案を公表してきました。
 また、防衛省・自衛隊が実施している「瀬取り」対応の状況につきましては、国内外に広く周知する観点から、先般防衛省のホームページに動画を掲載しました。

2.このような中、米国及び関係国は、国連安保理決議により禁止された北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する多国間の取組について発表しており、我が国としては、これを歓迎します。当該取組についての我が国の考え方は、以下のとおりです。

  1. (1)9月7日及び22日に発表したとおり、米国に加え、オーストラリア、ニュージーランド及びカナダが、9月中旬以降、再度在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶が関与する「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、航空機による警戒監視活動を行うこととなりました。当該活動に従事するためのオーストラリア、ニュージーランド及びカナダによる哨戒機の派遣を歓迎します。同時に、洋上の警戒監視活動のための米国を始めとした関係国による艦艇の派遣を歓迎します。

    【参考】オーストラリア及びカナダが、本年4月下旬から約1か月間、在日米 軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を実施。また、5月上旬には、英国海軍フリゲート「サザーランド」が我が国周辺の公海上で情報収集活動を実施。

  2. (2)また、我が国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国及びフランスの間での情報共有及び調整が、国連安保理決議の完全な履行及び実効性の確保のため、多国間の連携を一層深める取組の一環として行われていることは、意義あるものと考えています。
  3. (3)我が国として、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、引き続き、国際社会と一致団結して、国連安保理決議の実効性の確保に取り組んでまいります。そうした中で、我が国としては、北朝鮮が安保理決議で定められた上限を超えた石油精製品の輸入を行っているとの米国の認識を共有しており、全ての国連加盟国に対して直ちに北朝鮮に対する石油精製品の供給を止めさせるという観点から、米国を始めとした関係国と連携し、「瀬取り」に対する対応を強化していきたいと考えています。

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(平成30年9月22日)

1.国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上での活動に対して、米国、オーストラリア及びニュージーランドに加え、カナダも同様に、再度在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行うことになりました。カナダは哨戒機を派遣し、国連軍地位協定に基づき当該活動に従事する予定です。

【参考】オーストラリア及びカナダが、本年4月下旬から約1か月間、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を実施。また、5月上旬には、英国海軍フリゲート「サザーランド」が我が国周辺の公海上で情報収集活動を実施。
 さらに、オーストラリア及びニュージーランドが、9月中旬以降、再度在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行うこととなった旨、9月7日(金)に対外公表を実施。

2.我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、こうした取組を歓迎します。

3.防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊が国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力を行ってまいります。

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(平成30年9月7日)

  1. 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上での活動に対して、米国に加え、関係国が、9月中旬以降、再度在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行うことになりました。現時点では、オーストラリア及びニュージーランドが哨戒機を派遣し、国連軍地位協定に基づき当該活動に従事する予定です。

    (参考)豪州及びカナダが、本年4月下旬から約1か月間、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を実施。また、5月上旬には、英国海軍フリゲート「サザーランド」が我が国周辺の公海上で情報収集活動を実施。

  2. 我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、こうした取組を歓迎します。
  3. 防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊が国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力を行ってまいります。

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(平成30年4月28日)

1.今般、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶のいわゆる「瀬取り」を含む違法な海上での活動に対して、米国に加え、関係国が、在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行うことになりました。現時点では、オーストラリア及びカナダが哨戒機を派遣し、国連軍地位協定に基づき当該活動に従事する予定です。

2.また、本年4月10日には、英国防省から、英国フリゲート艦「サザーランド」等が、北朝鮮の海上での不正取引を監視する国際的な努力に貢献する旨、発表されています。

3.我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の完全履行を含む北朝鮮に対する最大限の圧力を維持する観点から、こうした取組を歓迎します。

4.防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊が安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力を行ってまいります。