中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動のための準備に関する防衛大臣指示

 中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、日本関係船舶(日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう。以下同じ。)の航行の安全を確保することは非常に重要である。
 今般、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年12月27日国家安全保障会議決定及び閣議決定)により、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底及び自衛隊による情報収集活動について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとされた。
 自衛隊による情報収集活動については、所要の調整を経て、回転翼航空機を搭載する護衛艦1隻で構成される部隊を編成して新たに派遣するとともに、派遣海賊対処行動航空隊の固定翼哨戒機P-3C2機を活用することとする。派遣海賊対処行動航空隊による情報収集活動は、現に海賊対処行動に従事している航空機と交替するために令和2年1月11日の出国を予定している航空機から従事させる。
 このため、下記の事項について所要の準備を実施せよ。

  1. 護衛艦部隊の編成及び固定翼哨戒機P-3Cの活用のために必要となる準備
  2. 現地情勢に係る情報の収集
  3. 教育訓練
  4. 予防接種等
  5. 装備品等の調達、補給、集積、整備等
  6. 関係機関との協力
  7. 諸外国等との連携

閣議決定

中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について(閣議決定)