環境対策に関する方針・計画
- 防衛省環境配慮の方針
- 防衛省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
- 防衛省における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等処理実行計画｜ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページへ）
- 防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画について
再生可能エネルギー電気の調達の取組
令和４年度再生可能エネルギー電力の調達について
気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。約２５万人の隊員が所属し、全国各地で施設を運用する防衛省・自衛隊として、電力の調達にあたり、再生可能エネルギー電力の導入を促進してまいります。
取組状況について
令和２年度から、全国各地の自衛隊施設において、再生可能エネルギーにより発電された電力の調達を図っているところ、令和４年度は９６４施設のうち、２９１の施設（約３０％）において調達が可能となりました。
これらの施設における再生可能エネルギー電力の調達見込み量は、防衛省・自衛隊全体で約１２．９億キロワットアワーのうち、約３．２億キロワットアワー（約２５％）となります。
令和４年度の再生可能エネルギー電力調達については、昨年から電力価格が上昇傾向にあったことや、ウクライナ情勢によるＬＮＧや原油価格の上昇、電力需給のひっ迫等の影響を受けた電力価格の更なる高騰などにより、昨年度に比べ、調達見込量が減少いたしましたが、引き続き、再エネ比率１００％を目指し、全力で取り組んでまいります。
【令和４年度】
- 令和４年度再生可能エネルギー電力の調達を実現した施設一覧
- 令和４年度再生可能エネルギー電力の調達量上位１０施設
- 令和４年度再生可能エネルギー電力の再エネ比率別平均単価
- 政府全体の電力量のうち防衛省の割合について
- 令和４年度における再生可能エネルギー電力の調達の促進のための指針について
【令和３年度】
- 令和３年度における電気の調達について
- 令和３年度再生可能エネルギー電気の調達を実現した施設一覧
- 令和３年度再生可能エネルギー電気の調達量上位１０施設
- 令和３年度再生可能エネルギー電気の再エネ比率別平均単価
- 政府全体の電力量のうち防衛省の割合について
- 令和３年度における再生可能エネルギー電気の調達の促進のための指針について
【令和２年度】
環境対策に関する公表
アーカイブ
２０２０年版日本環境管理基準(２０２０ ＪＥＧＳ）
- JEGSは英語版が正文です。JEGS仮訳中の用語が日本の関係法令上の用語と同一だとしても、その定義は必ずしも一致するとは限りません。
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2022年10月6日更新