環境対策に関する取組

環境対策に関する方針・計画

再生可能エネルギー電気の調達の取組

令和3年度再生可能エネルギー電気の調達について

 気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。約25万人の隊員が所属し、全国各地で施設を運用する防衛省・自衛隊として、電気の調達にあたり、再生可能エネルギー電気の導入を促進してまいります。

取組状況について

 令和2年度に引き続き、全国各地の自衛隊施設において、再生可能エネルギーにより発電された電気の調達を図ったところ、令和3年度は985施設のうち、526の施設(約53.4%)において調達が可能となりました。これは、令和2年度の151施設と比較して約3.5倍となります。

 これらの施設における再エネ電気の調達見込み量は、約12.8億キロワットアワーのうち、約6.2億キロワットアワー(約48.7%)となります。同じく令和2年度の約9,100万キロワットアワーと比較すると、約6.8倍となります。

 防衛省における再エネ電気の調達の取組は、導入を実現した施設数、導入見込量の規模等の観点で、政府の中で先進的な実績の1つであると認識しております。引き続き、再エネ比率100%を目指し、全力で取り組んで参ります。

【令和3年度】

【令和2年度】

環境対策に関する公表

アーカイブ

2020年版日本環境管理基準(2020 JEGS)

※JEGSは英語版が正文です。JEGS仮訳中の用語が日本の関係法令上の用語と同一だとしても、その定義は必ずしも一致するとは限りません。

英語版(在日米軍司令部のサイトへ移動)
仮訳版(環境省のサイトへ移動)

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2022年3月30日更新