環境対策に関する取組
環境対策に関する方針・計画
- 防衛省環境配慮の方針
- 防衛省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画
- 防衛省における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等処理実行計画|ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(環境省ホームページへ)
- 防衛省におけるPFOS処理実行計画について
再生可能エネルギー電気の調達の取組
令和3年度再生可能エネルギー電気の調達について
気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。約25万人の隊員が所属し、全国各地で施設を運用する防衛省・自衛隊として、電気の調達にあたり、再生可能エネルギー電気の導入を促進してまいります。
取組状況について
令和2年度に引き続き、全国各地の自衛隊施設において、再生可能エネルギーにより発電された電気の調達を図ったところ、令和3年度は985施設のうち、526の施設(約53.4%)において調達が可能となりました。これは、令和2年度の151施設と比較して約3.5倍となります。

これらの施設における再エネ電気の調達見込み量は、約12.8億キロワットアワーのうち、約6.2億キロワットアワー(約48.7%)となります。同じく令和2年度の約9,100万キロワットアワーと比較すると、約6.8倍となります。

防衛省における再エネ電気の調達の取組は、導入を実現した施設数、導入見込量の規模等の観点で、政府の中で先進的な実績の1つであると認識しております。引き続き、再エネ比率100%を目指し、全力で取り組んで参ります。
【令和3年度】
- 令和3年度再生可能エネルギー電気の調達を実現した施設一覧
- 令和3年度再生可能エネルギー電気の調達量上位10施設
- 令和3年度再生可能エネルギー電気の再エネ比率別平均単価
- 政府全体の電力量のうち防衛省の割合について
- 令和3年度における再生可能エネルギー電気の調達の促進のための指針について
【令和2年度】
環境対策に関する公表
アーカイブ
2020年版日本環境管理基準(2020 JEGS)
※JEGSは英語版が正文です。JEGS仮訳中の用語が日本の関係法令上の用語と同一だとしても、その定義は必ずしも一致するとは限りません。
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2022年3月30日更新