気候変動の問題は、将来のエネルギーシフトへの対応を含め、今後、防衛省・自衛隊の運用や各種計画、施設、防衛装備品、さらにわが国を取り巻く安全保障環境により一層の影響をもたらすことは必至であり、まさしく安全保障上の問題です。
このため、防衛省では、令和３年５月に「防衛省気候変動タスクフォース」を設置し、気候変動がわが国の安全保障に与える影響について幅広く検討を行い、令和４年８月に「防衛省気候変動対処戦略」を策定しました。
また、令和６年６月には、２０５０年までの長期を見据えた「ロードマップ」を策定し、戦略的かつ計画的に各種取組を推進しています。
防衛省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和７年１２月２２日地球温暖化対策実行計画推進・点検委員会決定）
令和３年度から令和６年度以降の再生可能エネルギー電力の調達の促進のための指針は、以下のとおりです。
令和７年度に防衛省全体で調達する電力に占める再生可能エネルギー電力の割合は、約６７％です。
（参考）令和３年度から令和６年度までに防衛省全体で調達する電力に占める再生可能エネルギー電力の割合
| 令和３年度 | 約４９％ |
|---|---|
| 令和４年度 | 約２５％ |
| 令和５年度 | 約７％ |
| 令和６年度 | 約３５％ |
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第８条に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実績の概要について、以下のとおり取りまとめました。
関係府省は、関係府省は、環境基本計画（平成３０年４月１７日閣議決定）を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与えうる政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進することとされています。
これに基づき、防衛省は、「防衛省環境配慮の方針」を策定し、環境配慮を推進するとともに、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第６条に基づき、実施状況の点検を行っています。
防衛省・自衛隊におけるＰＦＡＳへの取組については、令和６年９月までに、全ての自衛隊施設において、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の交換・処分を完了するとともに、令和７年３月までに、全ての自衛隊施設において、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ(ピーフォア)が混入した泡消火設備専用水槽水の交換・処分を完了しました。
また、将来、新たな有機フッ素化合物が関係法令による規制対象に加えられる可能性を踏まえ、段階的に、有機フッ素化合物を原料としない泡消火薬剤への交換又は水消火設備への移行を推進するため、令和８年３月に「防衛省における有機フッ素系泡消火薬剤処理実行計画」を策定しました。
防衛省・自衛隊は、平成２９年３月に策定した「防衛省における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等処理実行計画」に基づき、高濃度ＰＣＢ廃棄物等及び低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処分を進めており、各年度末の保有量を公表しています。
在日米軍は、米軍施設・区域における環境管理基準として、環境に関する適用可能な米国の基準、日本の基準又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するとの考えの下、日本環境管理基準（ＪＥＧＳ：Japan Environmental Governing Standards）を作成しています。
また、在日米軍は、令和６年１０月までに、全ての米軍施設・区域において、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有泡消火薬剤を廃棄しました。
防衛省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが米軍施設・区域外に漏出した場合には、環境補足協定に基づき、関係自治体とともに施設・区域内への立入りやサンプリング調査などを行っており、今後とも、関係省庁、関係自治体、米側と緊密に連携し、必要な対策ととってまいります。
2026年5月13日更新