環境対策に関する取組

環境対策に関する方針・計画

再生可能エネルギー電気の調達の取組

令和５年度再生可能エネルギー電力の調達について

気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。約２５万人の隊員が所属し、全国各地で施設を運用する防衛省・自衛隊として、電力の調達にあたり、再生可能エネルギー電力の導入を促進してまいります。

取組状況について

令和２年度から、全国各地の自衛隊施設において、再生可能エネルギーにより発電された電力の調達を図っているところです。令和５年度は９６９施設のうち、５０の施設（約５％）において調達が可能となりました。

防衛省・自衛隊全体の施設数※：９６９施設。うち再生可能エネルギー電力の調達を実現した施設数：５０施設（防衛省・自衛隊全体の施設数の約５％）。（再エネ比率１００％の電力の調達を実現した施設数：３６施設、再エネ比率６０％の電力の調達を実現した施設数：７施設、再エネ比率３０％の電力の調達を実現した施設数：７施設）　※施設数は契約単位

これらの施設における再生可能エネルギー電力の調達見込み量は、防衛省・自衛隊全体で約１２．９億キロワットアワーのうち、約９千万キロワットアワー（約７％）となります。

防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量：約12億9,604万kWh。うち再生可能エネルギー電力の調達見込量：約9,027万kWh（防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量の約７％）

令和5年度の再エネ電力の調達は、ロシアによるウクライナ侵略を機としたＬＮＧや原油価格の上昇、電力需給のひっ迫などの影響を受けた電力価格の更なる高騰などにより、前年度に比べ調達量が大幅に減少したところでありますが、防衛省としては、政府の一員として、引き続き再エネ電力の調達比率が向上するよう努力してまいります。

令和５年度

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令和３年度

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環境対策に関する公表

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アーカイブ

平成29年度~平成24年度以前

２０２２年版日本環境管理基準(２０２２ ＪＥＧＳ）

JEGSは英語版が正文です。JEGS仮訳中の用語が日本の関係法令上の用語と同一だとしても、その定義は必ずしも一致するとは限りません。

  • 英語版（在日米軍司令部のサイトへ移動）
  • 仮訳版（環境省のサイトへ移動）

※リンクは WARP （国立国会図書館データベース）のアーカイブに移動します。

2025年3月28日更新