日米防衛相会談の概要

令和4年9月15日
防衛省
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 令和4年9月14日11時10分(現地時間)から約95分間、浜田防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において防衛相会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 地域情勢等

 両閣僚は、日米同盟を取り巻く厳しい安全保障環境について幅広く意見交換を行った。
 両閣僚は、我が国のEEZ内への着弾を含む、先月上旬の中国による弾道ミサイルの発射について、日本の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題として強く非難した。両閣僚は、改めて台湾海峡の平和と安定の重要性を確認するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致した。また、両閣僚は、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を許容しないこと、そのために緊密かつ隙のない連携を図っていくことを確認した。
 両閣僚は、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、引き続き、日米が連携し、ウクライナへの支援を継続していくことを確認した。
 また、両閣僚は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、先月のミサイル警戒演習「パシフィック・ドラゴン」における日米韓共同訓練の実施を歓迎し、北朝鮮の挑発行為に対して一致して迅速に対応できるよう、日米、日米韓の連携をさらに緊密なものにしていくことを確認した。
 両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、地域内外のパートナー国との協力を強化していくことで一致した。

2 日米防衛協力

 浜田防衛大臣は、新たな国家安全保障戦略等の策定において、いわゆる「反撃能力」を含めたあらゆる選択肢を検討し、日本の防衛力の抜本的強化を実現するとの決意を表明した。さらに、浜田防衛大臣は、その裏付けとなる防衛予算の相当な増額に取り組んでいることを述べた。オースティン国防長官は、これらの取組に対する強い支持を表明した。両閣僚は、双方の戦略の方向性が一致していることを確認し、同盟の強化に向け、さらに緊密に擦り合わせていくことで一致した。
 オースティン国防長官は、日本に対する核を含めた米国の拡大抑止のコミットメントは揺るぎないものである旨を改めて述べた。両閣僚は、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるための取組について、閣僚レベルでも議論を深めていくことを確認した。
 両閣僚は、情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)能力の強化が、日米同盟の抑止力・対処力の強化にとって重要であることを確認した。かかる観点から、両閣僚は、米空軍無人機MQ-9の海上自衛隊鹿屋航空基地への一時展開に向けた進捗を歓迎した。浜田防衛大臣は、MQ-9の一時展開は、自衛隊における無人機によるISR活動の深化に資する旨を述べた。両閣僚は、MQ-9を含む日米のアセットが取得した情報を日米共同で分析することで一致した。
 両閣僚は、同盟の技術的優位性を確保するための装備技術分野での協力をさらに加速していくことで一致した。かかる観点から、両閣僚は、極超音速技術に対抗するための技術について、共同分析の進捗を踏まえ、要素技術・構成品レベルでの日米共同研究の検討を開始することで合意した。また両閣僚は、次期戦闘機等と連携する無人機に係る協力、サプライチェーン強化のための取組等を加速させることで一致した。
 両閣僚は、情報保全・サイバーセキュリティが日米防衛協力の深化のために死活的に重要であることで一致し、浜田防衛大臣は、サイバーセキュリティの抜本的強化に取り組む考えを説明した。

3 米軍再編/在日米軍

 両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用が重要であることを確認した。また、両閣僚は、緊密な協力の下、普天間飛行場の辺野古への移設及び馬毛島の施設整備も含め、米軍再編計画を着実に進展させていくことで一致した。両閣僚は、沖縄をはじめとする地元の負担軽減について、引き続き取り組んでいくことを確認した。

(了)