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東北防衛局では、９月７日、平成２７年度東北防衛局災害対処訓練を実施しました。

　今回の訓練は、当局の緊急事態等への対応能力の向上のための取り組みの一環として、①昨年の訓練での問題点等を踏まえ改正された規則等の実効性の検証、②職員の練度向上、③規則等の理解向上を目的として実施しました。

本訓練では、午前８時に宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０（震度６強）の地震が発生したと想定し、齋藤雅一東北防衛局長が第３種非常勤務を発令したことを受け、職員の呼集連絡、安否確認、徒歩による緊急登庁が行われました。その後、登庁した職員により対策本部が設置され、東北方面総監部及び宮城県庁へ連絡員が派遣されました。午前９時半には、第１回対策本部会議が開催され、総務、企画・運用、情報及び技術支援各班から各班の対応状況が対策本部長である齋藤局長へ報告されました。

さらに、第３回対策本部会議では、調達部で構成される技術支援班から、映像伝送装置を用いて自衛隊施設の被害状況を報告しました。

今回の訓練では、これまでと異なり訓練統裁部からその都度、状況が付与されるなど、本番さながらに実施され、状況が付与されると対策本部では慌しく対応する場面が見られました。

訓練は、午後３時４５分に開催された第３回対策本部会議をもって終了し、齋藤局長からは、「防衛本省との連携についても訓練を実施したい。また、地元自治体から要望があった場合の対応については、当局の状況を踏まえ対処すべき。」と所見が述べられました。

訓練実施後、各訓練項目の実施結果や参加者の意見などを踏まえ、規則等を精査し、さらに緊急事態に備えた組織づくりを行うこととしています。

訓練の様子