予備自衛官等制度

 多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。

 我が国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切に対応する観点から、「即応予備自衛官制度」「予備自衛官制度」「予備自衛官補制度」という3つの制度 (総称して「予備自衛官等制度」という)を設けています。

 

区 分

即応予備自衛官
シンボルマーク

予備自衛官標旗

予備自衛官補標旗
役 割
第一線部隊の一員として、現職自衛官と共に任務につきます。 第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や、通訳・補給などの後方支援の任務等につきます。 予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。
応招義務
防衛招集
国民保護等招集
治安招集
災害等招集
訓練招集
防衛招集
国民保護等招集
災害招集
訓練招集
教育訓練招集
訓練
(教育訓練)
1年を通じて30日の訓練に従事 1年を通じて20日以下の訓練に従事 一般は3年以内に50日
技能は2年以内に10日
採用対象者
・元自衛官(1年以上勤務者で退職後1年未満のもの)
・予備自衛官(元自衛官(1年以上勤務者)のみ)
・元自衛官(1年以上勤務者)
・予備自衛官補(教育訓練修了者)
・自衛官未経験者
(一般国民)
処遇等
・即応予備自衛官手当
 16,000円/月
・訓練招集手当
 14,200円~10,400円/日
・勤続報奨金
 120,000円/1任期(3年)
・雇用企業給付金
 42,500円/月(1人あたり)
・予備自衛官手当
 4,000円/月
・訓練招集手当
 8,100円/日
・教育訓練招集手当
 7,900円/日

なぜ、防衛が必要なのでしょうか

 有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこのようなシステムを取り入れています。

 国の平和と独立は、常時自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。我々の自由や民主主義、基本的人権の尊重や一人一人の福祉も、国の独立と平和が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。予備自衛官等制度は国家防衛の根幹の一部をなすものとして必要なものです。

予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の相互関係

予備自衛官等制度解説図2

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お問い合わせ

自衛隊静岡地方協力本部 援護課
〒420-0821 静岡市葵区柚木366 TEL:054-261-3151 FAX:054-261-3153
 e-mail:reserve1-sizuoka @pco.mod.go.jp

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Reserve 予備自補採用試験

 

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