即応予備自衛官

即応予備自衛官とは

普段は社会人としてそれぞれの仕事に従事し、企業などの一員として勤務しつつ、年間３０日間の訓練に参加します。
いざという時は、各種招集命令を受けて、速やかに出頭し、自衛官としてわが国の防衛等に、災害派遣等で地域社会に貢献します。
また、平成３０年度には補給部隊が新設され、活躍できる場が普通科部隊以外にも広がりました。

応募資格

自衛官の勤務期間が１年以上（自衛官候補生の期間を含む）あり、退職後１年未満の元陸上自衛官、又は陸上自衛隊の予備自衛官として採用されている者。かつ、次に示す退職時の階級に対応する応募年齢未満の者です。

２尉～１曹 ５２歳未満
２曹～３曹 ５１歳未満
士長～１士 ５０歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　

※常備自衛官の定年年齢が引き上げられた場合変更されます。

身分

非常勤の自衛隊員（非常勤の特別職国家公務員）です。

任用期間

１任期：３年（継続任用も可能です。）

最終終継続任用は、２尉～１曹で５２歳未満、２曹～３曹で５１歳未満、士長～１士で５０歳未満まで可能です。

処遇

即応予備自衛官手当 月額　１６，０００円
２、５、８、１１月に３か月分をまとめて支給。
※ただし、正当な理由のない訓練不出頭の場合、支給が停止されます。
訓練招集手当 日額　１４，２００円（２尉）～１０，４００円（陸士）階級に応じた額が支給されます。
※上記２つの手当を合わせて、年間の手当支給総額は約５０～６０万円となります。
勤続報奨金 １任期を良好な成績で勤務すると、勤続報奨金として、１２０，０００円が支給されます。
招集旅費及び食事 招集中に必要な被服が貸与され、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。
災害補償 公務に起因する負傷、疾病、障害又は死亡の場合の災害補償は、自衛官と同様に実施されます。

招集訓練の一例

訓練の種類 訓練内容 所要日数
各個訓練 Ａタイプ 精神教育、特殊武器防護 等 ２日間 × １回
Ｂタイプ 格闘訓練、体力検定、小火器射撃 ２日間 × ３回
Ｃタイプ 特技訓練 等（戦闘訓練、操砲訓練） ２日間 × ４回
部隊訓練 Ｄタイプ 班レベルの部隊訓練（陣地攻撃、重機関銃実弾射撃 等） ４日間 × １回
Ｅタイプ 小隊レベルの部隊訓練（迫撃砲実弾射撃訓練） ３日間 × ２回
Ｆタイプ 中隊レベルの部隊訓練（連隊、中隊訓練検閲） ４日間 × １回
年間所要訓練日数 ３０日間

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官が訓練及び災害等招集にいつでも出頭できる環境を整えていただくために、雇用企業（即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主）に給付金が支払われます。

雇用している即応予備自衛官１人あたり月額　４２，５００円 （年額　５１０，０００円）

※支給要件を満たす必要があります。

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